年の途中で退職してフリーランスに。初めての確定申告で気を付けたい事。

フリーランスになって初めての確定申告をする時に、気を付けたい事をまとめてみました。

開業費をうまく利用する

開業したら事業の支出は経費になりますが、開業前の準備にかかった支出も経費にすることができます。

開業費という科目でいったん集計し、集計した金額のうち自分で決めた金額を開業費償却という科目で経費にすることが出来ます。

初年度の売上によっては、全額経費にしてもいいですし、一部だけ経費にして残りは来年経費にするということも可能です。

初年度であまり売上がなくて赤字の場合でも、開業前の前職で給料をもらっていれば、相殺できるので源泉徴収分の税金が戻ってくるケースもあります。

金額を見ながらというと、少々テクニカルな処理になってしまいますが、不安な場合は税理士に相談してみましょう。

大事なのは、開業前の準備にかかった費用を漏れがないように集計しておくことです。

・消耗品の購入
・チラシ、パンフレットなどの広告費
・打ち合わせ費用、交通費
・準備から開業までの賃料、光熱費など

もちろん、プライベートな支出は入りません。

前職の給与の入れ忘れ

年の途中で退職している場合、会社から源泉徴収票をもらっているはずです。

1月から退職時までの給与が集計してあり、また、年末調整がされていないので、これも確定申告に含めて税金を計算しなければいけません。

退職後に払った社会保険料

退職後に、国民健康保険、国民年金など自分で払った社会保険料は確定申告に含めましょう。

社会保険料控除という枠で、所得を減らせるので節税になります。

会社員時代の社会保険料は、退職時にもらう源泉徴収票に集計されているので、その金額をそのまま計上すればいいですが、退職後の社会保険料は自分で集計する必要があります。

控除証明書が郵送されているはずなので、確認して忘れずに計上しましょう。

年末調整で行っていた項目を入れ忘れない

生命保険料控除や住宅ローン控除など、会社員時代は年末調整で済ませていたものは、退職後は確定申告で自分で計算に入れないといけません。

なお、住宅ローン控除については、持ち家を自宅兼事務所として開業した場合、半分以上は居住用として利用しないといけない、居住用分しか控除の対象にならないなどの留意点があるので注意が必要です。

青色申告承認申請書を出す

開業日から2か月後が期限なので、まだ間に合う場合はすぐに出しましょう。

65万円控除(電子申告の場合)、赤字の繰越しなどの優遇を受けることができます。

期限が過ぎてしまった人も、来年の確定申告から青色申告できるように早めに提出しましょう。

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