会社の事業年度、決算月をいつにするかは、自由に決めることが出来ます。
決算月をいつにするかは自由
個人の場合は、収入や経費の集計期間は1月～12月、3月15日までに申告・納税と時期が決まっています。
これが会社の場合は、設立時に事業年度をどの期間に設定するかを自分で決める必要があります。
一般的に4月～3月の3月決算が多いので、3月決算が良いと思う方もいるかもしれませんが、別にそういうわけでもありません。
個人と同じように1～12月でもいいですし、10月～9月でもいいですし。
ただ、自由に決められるとなると、いつにしたらいいか迷ってしまうものですし、何も考えず決めていいかと言うとそういうわけでもありません。
そこで、いくつか考慮すべき点を挙げてみます。
売上が予測しやすい月を決算月にする
ひとつは、売上がどれくらい上がるか予測しやすい月を決算月にするという考えです。
これは、利益・納税予測、つまりは節税という観点に立ったものです。
決算月の売上が、どのくらいかある程度予測がつきやすいと、事業年度の早い段階で最終的な利益の予測も立ちやすくなります。
より正確な利益を早めに予測できるということは、この利益だと納税がいくらかという予測も、より正確により早くでき、さらにはどの程度の節税対策を行えばいいかも余裕をもって検討が出来ます。
逆に売上が読めない月を決算月にすると、事業年度の最後の最後まで予測が難しい、という事になります。
ギリギリまで売上、利益、納税がどのくらいか予測がつかないというのは対策も後手になるため、気持ち的にも落ち着きません。
なので、売上を予測しやす月を選ぶというのは、ひとつオーソドックスな考え方といえます。
資金繰りをみて決算月を決める
ふたつめは、資金繰りを考慮したものです。
税金の支払い期限は、原則決算の2か月後です。
法人税と消費税等まとまった納税資金が必要となる時期が、営業資金の支払いが多い時期と重なると、場合によっては、一時的に資金繰りを圧迫することになります。
例えば、賞与がある月に税金の支払いも重なると資金繰りが一時的に厳しくなるということもあるかもしれません。
このように金額の大きい支払時期が重ならないように、決算月を設定し、資金繰りの波をなだらかにするという手も一つです。
事業年度は後から変更できる
事業年度は後から変更する事も可能です。
最初に決めた事業年度で、決算がスムーズに進まなかったといった場合は、改めて決算月の検討をしてみましょう。