利益が出たかどうかも大事ですが、それ以上にお金が増えたかどうかが大事です。

利益が増えたのに、お金が増えていない？

利益が増える＝お金が増えるというのは、間違いではなく、基本的に利益が増えれば、お金も増えます。

ですが、利益が増えたのにお金が増えない、ということも場合によってはあり得るのです。

借入の返済に消えている

借入の返済は、経費にはなりません。

資金繰りを考える時に、返済のお金の出どころは、稼いだ利益の中から返済しているという考え方になります。

なので、借入金の返済がある場合には、年間の返済額以上の利益を出していないと、お金は減っていってしまうということです。

売上金の入金が遅れている

現金売上であれば、売上と同時にお金が手元に入ってきますが、現在のビジネスでは売上と入金にズレがあるのが通常でしょう。

売り上げがあっても、入金がなければ当然手元にお金がないわけで、回収があって初めて本当に売り上げたと考えるべきです。

また、仕入れがある事業の場合、売上の入金が遅れると、次の仕入れの支払いが先に来てしまい、資金繰りを圧迫させることにもなります。

資金繰りの話では、「入金は早く、支払いは遅く」というのはよく言われることです。

売上の一部分を前受けにするなど、少しでも入金遅れのリスクを減らせる手段を検討してみましょう。

在庫が過多になっている

小売や卸売りなど在庫を抱える事業の場合、在庫が膨らんでいるというのは、資金繰り上あまりよくありません。

仕入れた商品は、すぐに売り上げとしてお金になるわけはなく、在庫という形で一旦置かれます。

在庫が増えるという事は、売り上げになっていない＝お金にならずに眠っている商品が増えているという事です。

在庫を抱えるというのは、それだけでもコストになりますし、かと言って在庫不足にもなりたくないので調整が難しいところではあります。

ただ、資金繰りという面で言うと、いつまでも在庫に眠っているのは好ましくないので、不良在庫がある場合は、なるべく早くお金に換える手段を検討した方がいいでしょう。

利益に関係なくお金が増減するものがある

利益が増える増えないに関係なくお金が増減する取引があれば、それが原因の場合もあります。

例えば、
・生命保険の積立て
・保証金の支払いがあった
・今年は固定資産を買った

など。

本業以外のイレギュラーな取引にありがちなので、確認してみましょう。

増減の原因を把握しておく

まずは、現状をしっかり把握することが大切です。

利益の推移ももちろん重要ですが、それ以上にお金が増えているかに意識を置いてみましょう。

思ったより増えない、減っている場合には、原因を追究し手を打てるところは早めに対策すべきです。

税務調査の対策を考える時に、調査官の視点を想像してみるとヒントになります。

調査官の視点で考える

税務調査というのは、無制限に時間が与えられているわけではありません。

税務調査官の立場からすると、限られた時間、限られた資料の中から、誤った処理や時としては不正などを探し出し成果をあげることが仕事といえます。

そう考えると、行き当たりばったりで調べるという事はありえません。

事前にある程度の目星や段取りを考えて臨んできます。

そうは言っても、調査官側が事前に確認できるのは、提出している申告書と決算書、内訳書といった限られた資料のみです。

元帳や領収書、請求書、契約書などの決算書申告書の数字の元となった資料を確認できるのは調査当日となります。

事前の限られた情報の中から、論点になりそうな箇所をピックアップし仮説を立てて、本番の限られた調査時間の中でなるべく多くの成果をあげるようと努めるわけです。

つまり、限られた時間の中で成果が出そうなところはどこか？という目で自分の会社・事業の数字を見るとポイントが見えてきます。

納税者側も税務調査が入ると連絡が来てから、調査当日までの限られた時間の中で、出来る限りの準備をする必要があります。

隅々まで確認できる事に越したことはないですが、そう時間もないものですし、準備もなるべく効率よく要点を抑えて行いたいところです。

逆に言えば、細かいミスを指摘されたとしても、ダメージは少なくて済みます。（ミスをしていいという訳ではありませんが）

調査官ならどこを狙ってくるかという視点で自分の会社の数字を見てみましょう。

効率よく、より多く成果をあげられるのはどこか

調査官が効率よく成果を上げられるのはどこかという視点から、

具体的にどういった点が狙われやすいか、以下にいくつかあげてみます。

期をまたぐ売上、仕入

売上と仕入れは、事業の根幹ですから取引の数も多く、金額も大きいので、修正となれば影響額は大きくなるので効率が良い項目です。

特に期をまたぐ売上、仕入れは必ず確認されます。

決算日付近の取引は、請求書、売上帳、仕入帳などをみて特に入念にチェックされます。

決算月なのか翌期なのか計上日を間違えてしまうと、利益が変わり税金も変わってしまうため、調査官としても指摘しやすい項目です。

なお、売り上げの除外、架空の仕入れの計上については言うまでもありません。

在庫

在庫をもっている会社は、間違いなく在庫について確認されます。

上の期ずれとも関係してきますが、期末の在庫の数字次第で利益が変動してしまうので。

粗利率が例年と比べて変動が大きい時は、調査官側もちょっと怪しいそうだなとわかっていますし、事前に把握しています。

在庫が正しいものだと証明できるよう、在庫表は必ず作成し残しておきましょう。

人件費関係

人件費の場合、事業の利益だけではなく、源泉所得税、場合によっては消費税とも絡んでくるので、一か所指摘できれば複数の税目で修正が必要になってしまうケースがあります。

特に、給与なのか外注なのか業務委託なのかという点は論点になりやすいです。

契約の確認はもちろんですが、実態がどうなっているかという視点でチェックされます。

特殊な取引、契約

自社特有の特殊な取引や契約がある場合は、説明を求められることがあります。

お調査官も帳簿等だけでは事実関係がわかりませんので。

取引に場人物が複数絡んだり、関係会社（身内の取引）との取引がある場合は、一度契約関係から整理しておいた方がいいでしょう。

以上、いくつか狙われやすい点をあげてみました。

欲を言えば調査が来てから確認するのではなく、日ごろから正しい処理をして調査の連絡がきても無駄に慌てる事がないようにしておくことが理想です。

税務調査とは具体的に何をするのか。簡単に書いてみました。

税務調査ってなに

税務調査は、税務署の調査官が、提出した申告書が正しく作成されているか、税金が正しく計算されているかどうかを調査するものです。

多くの場合、直近3期分の申告について調べられます。

調査官が実際にに見る資料としては、主に以下が多いです。

• 帳簿（会計ソフトの処理を印刷したもの）
• 証票関係（請求書、領収書、契約書など）
• 給与台帳などの人件費関係
• 消費税関係

調査官が適宜質問や資料を依頼してくるので、それらに対応していくことになります。

税務調査がどれくらいの頻度で来るのか、いつ来るか、というのは決まっているわけではありません。

3年ごと、5年ごと、10年に1回という場合もありますし。

かと言って、税務署側も適当に選んでいるわけではなく、申告書・決算書を署内予め調べてある程度の目星をつけてきます。

調査官や調査期間は、事業規模にもよりますが、

• だいたい1～2人、多くて3人。
• 2～3日間

というケースが多いです。

スモールビジネスなら調査官1名、1~2日間が多いと思います。場所は会社で行います。

税務調査の基本的な流れ

税務調査の基本的な流れです。

• 調査当日

時間はだいたい10時～16時くらいという場合が多いです。調査初日の午前中は、社長へのヒアリングがメインです。

事業の内容、会社組織、ビジネスモデル（仕入れから売上、入金確認までの一連の流れ）などについて聞かれます。

経理担当者がいる会社であれば、社長の都合がつかない場合はこの時間帯と、最後の総括だけ最低限同席していればOKです。

調査官が資料を調査し、質問されれば、それに適宜対応します。

調査最終日の最後に、総括として論点になった点の整理、また、見解に相違があった点については宿題として持ち帰りになります。

調査当日だけで全て終わるという事は基本的にありません。

• 調査後

宿題になった点について、調査官と資料等のやり取りをして、結論を出します。

ここは税理士が調査官とやり取りします。実際ここに一番時間と労力を割きます…

そして、結果に修正項目があれば、修正申告をして、修正分の納税をします。

ここまでで調査は終了です。

必要以上に恐れない

税務調査と聞くと、「怪しまれてるのか？」とか「怖い」とほとんどの方はいい気持ちはしないでしょう。

ですが、必要以上に恐れないという事も大事です。

怪しまれてるからくるというわけでもなく（そういう事をしていないのが前提ですが）、

「税務調査は定期的にくるもの」と心構えておきましょう。

いざという時に、慌てずに準備をして臨めるようにしておきましょう。

税務調査が、会社の経理について見直すいい機会になることもあります。

借入はしてもいい

「借入」つまりお金を借りることに対して、いいイメージがある人は少ないと思います。

お金がなくて困っている人みたいなイメージがあったり、

ビジネスにしても、借入のない会社が安全な会社、借入のある会社なんて…と思ってる人もいるのではないでしょうか。

しかし、必ずしもそうではなく、事業での借入は戦略的な手段の一つです。

事業にはお金が必要ですから、そのお金をどう用意するかというのは課題の一つ。

その解決策の一つとして、借入は有効に活用すべき策です。

余裕が生まれるメリット

借入のメリットとしては、三つの余裕が生まれると考えます。

まず、資金的な余裕。

資金に余裕が生まれるというのは、ビジネスをする上で大きなアドバンテージになります。

自己資金が潤沢にある人によっては、無理してまで借りる必要がないと思うかもしれませんが、

そうでない人にとっては、手元にお金があるという安心感は大きいもの。

事業では常に資金に余裕を持っておくことが大事になります。

業種にもよりますが、最低売上の3か月分というのはよく言われます。

お金に余裕があれば、不測の事態が場合でも対応できます。

ふたつめは、時間的な余裕。

投資や事業というのは、すぐに成果が出ない場合も多いです。

ある程度手元の資金に余裕があれば、成果が出るまでの時間的な猶予も生まれます。

特に創業当初などは、売上が心もとないケースも考えられるので、時間に余裕が生まれるメリットは大きいでしょう。

そして、三つめは心理的な余裕です。

お金がすぐに尽きるという事が防げるので、お金がギリギリという状態に比べると、心理的にも余裕をもって事業を行えます。

常に追い詰められたような心理状態だと、正しい経営判断ができなかったり、何しろ心身ともによくありません。

正しく使い、正しく返す

このように余裕が生まれる借入金ですが、気持ちが大きくなりすぎることにも注意が必要です。

言わずもがな、借入ですから、きちんと返済していく必要があります。

一時的に手元にお金は増えるので、お金持ちになったような錯覚が起きますが、それは自分のお金ではありません。

借りたお金は計画通りの用途に正しく使い、事業の利益をしっかりと出していく。

そして、利益からきちんと返済する。

この一連のサイクルをしっかりと意識しましょう。

使い方を間違えなければ、借入は有効な手段です。