2025年12月19日、「令和8年度 税制改正大綱」が発表されました。

今回の改正は「手取りを増やす」「物価高への対応」がキーワードになっているようです。

個人や中小企業に影響のありそうなトピックをお伝えします。

「年収の壁」がさらに拡大。160万円から178万円へ

所得税がかかり始める年収のライン（非課税枠）が、段階的に引き上げられています。

• これまでの流れ：長らく「103万円」でしたが、2025年（令和7年）から「160万円」に引き上げ。
• 今回の改正：2026年（令和8年）からは、さらに広がり「178万円」になります。
• メリット：パートやアルバイトの方や、家族に給与を支払っている個人事業主にとっても、税金を気にせず受け取れる金額が増えます。

暗号資産（仮想通貨）の税金が「一律20％」へ

これまで総合課税で最大55％の税率だった暗号資産の税制が、株や投資信託と同じ一律20％の課税ルールに統一されます。

これまで「暗号資産で大きく利益が出ても半分以上税金で持っていかれる」と悩んでいた方にとってはやっときたかという感じでしょうか。

損失の持ち越し（損失を翌年以降の利益から控除できる）も3年間可能になります。

ただ、適用開始時期は2028年1月の見込みとなっており、まだ少々先です。

40万円未満のパソコンや備品が「一括で経費」に

これまでは、パソコンや備品を買った際に一度に経費にできるラインとして「30万円」がひとつの大きな壁でした。

今回の改正でこの枠が「40万円」に広がります。

• これまで「30万円未満」だった一括で経費にできる基準が、「40万円未満」に引き上げられます。
• メリット：高機能なPCや設備を導入した際、その年の経費として全額処理できるため、その年の節税効果が高くなります。

中小企業は「賃上げ促進税制」が継続

従業員の給料を一定以上上げた場合に、会社の税金が安くなる制度です。

大企業は廃止されますが、中小企業は引き続き制度が維持されます。

インボイス制度の「負担軽減ルール」を柔軟に運用

現在インボイス制度は急激な負担を軽減するため、売上にかかる消費税の「2割」を納めるという経過措置がとられています。

その経過措置が来年で終了する予定でしたが、それが見直され、個人については今回の改正で「次は3割でいいよ」というルールになります。

2026年（令和8年）9月分まで→「2割特例」（売上でもらった消費税の20％を納税）

2026年（令和8年）10月分から→「3割特例」（売上でもらった消費税の30％を納税）

この特例は申告時に選択できるため、特例と原則どちらが有利かは引き続き検討する必要があります。

また、2年前の売上が1,000万円以下である必要があります。

法人については3割特例の適用は今のところ予定されていないようなので、法人化のタイミングなど影響を考える必要がありそうです。

まとめ

税金の仕組みが大きく変わる時期は、将来のお金の計画や事業計画を見直してみるいいきっかけにもなります。

ご自身が活用できる優遇策がないか、今のうちからチェックしてみましょう。

2023年の確定申告はいつからいつまで？期間を過ぎたらどうなる？延長はできるの？

こんな疑問について解説します。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までが期間。2023年も同じ。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。

なので、確定申告をする人は、2023年もこの期間中に提出しないといけません。

確定申告が必要な人は主に以下の人たちです。

• 個人事業主、フリーランス
• 複数の会社から給与をもらっている人
• 副業で利益が20万円超えた人
• 医療費控除したい人
• ふるさと納税でワンストップ特例使ってない人
• 住宅ローン控除初年度の人
• 年収2,000万円超える人

確定申告は、ざっくりと説明すると、

1年間の収入と税金を自分で計算し、税務署に申告して、納税をする

ことです。

2023年提出期限の確定申告の場合は、2022年の1年間が計算対象です。

会社員であれば年末調整がその役割を果たすのですが、先程の上記に該当する人は確定申告する必要があります。

確定申告の提出方法は、現在以下の方法があります。

• e-Taxで作成して、電子申告
• e-Taxで作成して、印刷して郵送（税務署持ち込みも可）
• 紙の申告書で記入して郵送（税務署持ち込みも可）
• 税務署の確定申告会場で作成し提出

この中では、e-Taxで作成して電子申告がおすすめです。

特にマイナンバーカードがあれば、スマホで登録もできますし、医療費の自動連携やスマホで申告できたりと以前よりは使いやすくなってきています。

確定申告の期間を過ぎたらどうなるのか？

もし確定申告の期間を過ぎてしまったら、以下のペナルティがあるので注意です。

無申告加算税

納める税金に加えて、「無申告加算税」が上乗せされてしまいます。

• 税務署に指摘される前に申告の場合：5％
• 税務署から指摘されてから申告：50万円まで15％、超える部分には20％

税務署から「申告してませんよ」と連絡が来てからだとペナルティが重いです。

ただし、期限後1か月以内に出せば、無申告加算税はかからないので期限が過ぎても早めに出しましょう。

延滞税

期限後から実際に提出した日までの、延滞期間分に応じて課されるペナルティです。

金額は税務署側が計算しますが、銀行の金利を元に計算されるので延滞利息のようなものと思ってください。

なお、税金を計算した結果、還付になった（税金が戻ってくる）場合は、無申告加算税や延滞税は発生しません。

青色申告特別控除65万円が使えなくなる

期限後だと、青色申告の65万円控除が10万円に減ります。

なので、65万円控除を使って計算していた場合は10万円控除で再計算しなければならず、税額も手間も増えてしまいます。

青色申告の承認が取り消される

期限後申告が2年連続になると、青色申告が取り消しになってしまいます。

取り消されると、65万円控除や、3年間の赤字の繰越しが使えなくなるなどペナルティが重いです。

期限後1ヶ月は無申告加算税がかかりませんが、青色申告している場合はこのペナルティにひっかかるので、期限を過ぎないようにしましょう。

確定申告の期限は延長できないのか？2023年はコロナ延長はあるの？

確定申告の提出期限は原則として延長できません。

ただし災害があったり特別な事情で期限内に提出が難しい時は、特例として申請書を提出することで期限の延長が認められます。

「災害のによる申告、納付等の期限延長申請書」というものです。

2023年の確定申告はコロナウイルス感染症による影響もこの申請の対象に含んで対応することになりました。

2023年確定申告のコロナ延長は申請書が必要

2023年もコロナ延長がありますが、去年と対応が変わり、上記の申請書の提出が必要になっています。

• 去年（2022年）：4月15日までは申告書に「コロナウイルス感染症による影響」と記載のみでOK
• 今年（2023年）：上記の対応は不可。「災害のによる申告、納付等の期限延長申請書」を提出する

このように対応が変わっています。

この申請書の書き方など詳細は下記の記事で解説しています。

2023年確定申告もコロナで申告期限延長は可能。去年との違いと注意点

2023年3月15日期限の確定申告（令和4年分確定申告）も、コロナによる申告期限の延長は可能です。ただし、去年までと手続きが変わっていて気をつける点もあるので、そのあたりも解説します。2023年確定申告もコロナで申告期限延長は可能去年は4月...

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2023.02.26

確定申告書以外で提出期限がある届出

確定申告書以外にも、3月15日が期限となっている書類があるので気をつけましょう。

• 青色申告承認申請書：あらたに青色申告をしようとする場合に提出
• 青色事業専従者給与に関する届出：身内などへの給与を経費に入れたい場合に必要

提出が遅れると適用が次の年からになってしまうので、使いたい場合は期限までに提出しましょう。

まとめ：期限ギリギリでなく余裕を持って申告する

2023年も確定申告は3月15日までです。

期間を過ぎてしまうとペナルティもあるので、余裕を持って申告するようにしましょう。

2023年3月15日期限の確定申告（令和4年分確定申告）も、コロナによる申告期限の延長は可能です。

ただし、去年までと手続きが変わっていて気をつける点もあるので、そのあたりも解説します。

2023年確定申告もコロナで申告期限延長は可能

去年は4月15日までなら申告書にコロナ延長の旨を記載するだけで対応できましたが、今回はその方法はできません。

2023年は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出する必要があります。

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出

2023年確定申告で、コロナによる申告期限の延長をする場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出しないといけません。

こんな書類です。

取り扱いと記載例をみていきます。

提出期限と延長期間

この書類の提出期限は、原則として災害のやんだ日から1ヶ月以内です。

つまり、コロナの影響が収まってから1ヶ月以内に提出する必要があります。

そして実際に延長できる期間は「その理由がやんだ日から２か月以内」です。

なので、申告期限の延長は、最長でもコロナによる影響が収まった日から2ヶ月までとなります。

実際のところは、確定申告書の提出と同時にこの申請書を提出するという対応が分かりやすいかなと思います。

被災状況の記載が必要

申請書には、「被災状況」の記載が必要となります。

コロナになってしまい、通常の申告期限まで業務ができない状況を具体的に記載します。

例えば、

• コロナになってしまい○月○日まで外出できず、申告の必要書類の入手に時間がかかり期限までに申告できなかった
• ○月○日にコロナになり療養が長引き、担当者と連絡がとりづらい状況になり期限までに申告できなかった

と言った感じです。

記載例

実際の記載例です。

被災状況も例のように具体的に書きます。

申請期限の日付は、コロナが収まっていれば2ヶ月以内の日付を記載します。

ですが、実際には確定申告書とこの申請書を一緒に出して、その提出日を記載した方がわかりやすくはなります。

なお、証拠書類などの添付書類の提出は必要ありません。

2023年確定申告のコロナ延長の注意点

2023年確定申告のコロナ延長の注意点についてまとめました。

コロナ延長が適用できる対象者と事由

対象者は、以下のように確定申告の作成に関係する人となっています。

• 納税者自身
• 代行している税理士、税理士事務所の職員など
• 会社の役員や経理責任者など

対象事由としては、主に以下のような理由が該当します。

• 感染した
• 発熱等により感染の疑いがある
• 濃厚接触者になった
• 基礎疾患があり、感染により重症化のおそれがある
• 上記の理由で、通常の業務体制を維持することが難しいなど

納付期限日＝申告書の提出日

延長した場合の納付期限日は、申告書の提出日となります。

なので、ご自身で納付書等で納税をしている場合は、申告日に納税も済ませないといけないので注意が必要です。

振替納税をしている場合は、申告書提出後、指定の口座から後日引き落としとなりますので、特段手続きは必要ありません。

税務署から状況について確認される可能性はある

状況によっては、税務署から確認の問い合わせがある可能性はあります。

これまで問い合わせがあったという事はあまり聞いたことがないですが、去年までとはコロナに対する取り扱いも変わってきているので、あまりに提出が遅い等の場合は問い合わせがあるかもしれません。

その際は、現状を伝えましょう。

申請書は確定申告書作成コーナーで作成できない

この延長申請書は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」からは作成できません。

e-Taxソフトを使って提出するか、国税庁HPから申請書をダウンロードして郵送するかになります。

ただこのe-Taxソフト、結構めんどくさいです…

≫「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」

≫国税庁［手続名］災害による申告、納付等の期限延長申請

その他の税目も対応対象

所得税の確定申告だけでなく、消費税、法人税、相続税その他の税目も対象となっています。

また青色申告の承認申請書などの申請書も対象です。

まとめ

2023年提出分確定申告のコロナ延長について、取り扱いと注意点を解説しました。

万が一の場合は、このような救済措置があるので、コロナにかかって期限が間に合わない場合も落ち着いて対応するようにしましょう。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。

そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。

マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告のメリット

マイナポータルでできること

マイナポータルは、マイナンバーカードを持っている人が利用できる政府が運用するサイトです。

ログインして、自分の年金記録や医療費を確認したり、手続きによっては電子申請が可能なものもあります。

そして、マイナポータルでは確定申告で利用する以下の証明書のデータを取得する事ができます。

• 医療費通知情報（そのまま医療費控除で使える）
• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• ふるさと納税の証明書
• 国民年金保険料控除証明書
• 住宅ローン控除関係書類
• 公的年金の源泉徴収票
• 株式の特定口座（特定口座年間取引報告書）

取得したデータは、そのままe-Taxに連携でき、入力作業することなく申告書が作成できるのです。

そのやり方はこちらの記事で紹介しています。

マイナポータルと連携してe-Taxで確定申告する方法

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して確定申告ができます。メリットは、確定申告に必要な医療費や保険料控除といった情報を電子データで取得できるので、入力作業が無くなる点です。ただし、そこまでいくには設定やらなん...

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2023.02.21

ただ、すべての証明書を連携するのは結構大変です。

医療費以外の控除証明書の連携は時間がかかる

実際のところ、上記証明書のデータを各保険会社などからマイナポータルに取得する手続きが結構大変です。

例えば、生命保険料控除の控除証明書をマイナポータルに連携するには、

保険会社で電子書類交付の登録手続き（会社によって２～３日）→マイナポータルで連携手続き→e-Taxでマイナポータルから確定申告書に取り込む

という流れです。会社の数が多いとそれだけ手間はかかるので、結局手入力のほうが楽じゃん…となるかもしれません。

ただ、連携手続きは一度行えば次年度からも自動でできるので、一回だけ手間を掛けてがんばってやるのも一つです。

医療費控除は設定が楽

一方、医療費については最初からマイナポータルに情報があるので、マイナポータルとe-Taxの連携だけで自動入力が可能です。

なので、ひとまず医療費だけ楽に済ませたいという方はこの方法で試してみてください。

医療費控除をマイナポータルで自動でやると以下のうようなメリットがあります。

• 医療費控除をマイナポータル連携でやるメリット
  • 保険適用の医療費は自動で申告書に連携
  • １年分のデータが取れる
  • 連携した分の領収書は保管しなくていい
  • 家族分の保険適用分のデータも取得可能（※設定が必要）

これまでも「医療費のお知らせ」という紙の通知書が郵送されていて、それも医療費控除で使えたのですが、１月～１０月分しか情報がないものでした。

医療費控除で「医療費のお知らせ」を使うときの注意点【確定申告】

加入している保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」という通知書。これを確定申告の医療費控除に使うことができます。ただし、いくつか気をつけるべき点があるのでまとめました。※マイナンバーカードを持ってる人はこちらの方法も参考にしてください...

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2023.02.21

マイナポータル連携ではしっかり１年分ありますし、かつ自動です。

そして、通常は領収書を５年間保管しないといけないというルールがありますが、このデータにより申告した分については領収書の保管はいりません。

また、家族分についても設定を行えば連携することができます。

この方法は「公金受取口座の登録」や「健康保険証利用申込」をしていなくても利用可能です。なので、マイナンバーカードを健康保険証として使っていなくてもできます。また、この連携によってそれらに登録されることはありません。

それではマイナポータル連携で医療費控除をやる手順を解説していきます。

マイナポータル連携で医療費控除を自動でやる手順

用意するもの

必要なものは以下です。

• マイナンバーカード
• パソコン
• スマートフォン
• ネット環境

これだけあれば、マイナンバーカードから医療費の自動連携が可能です。

なお、今回はパソコンでe-Taxを使って確定申告をやるケースを紹介します。

手順は、「マイナポータルの利用登録」をしてから「e-Taxとマイナポータルを連携して確定申告書作成」という流れになります。

まずは「マイナポータルの利用登録」から説明します。

マイナポータルの利用登録

まず、マイナポータルを使うには利用登録が必要です。

すでに登録してる方は、「e-Taxに連携し医療費控除を自動入力させる」の手順に進んでください。

①マイナポータルのサイトにアクセスします。

②下にスクロールして、「利用者登録／ログインして使う」をクリック

③初めての方「利用者登録」をクリック

④使用する端末を「パソコン（またはタブレット」、マイナンバー読み取り方法を「スマートフォンアプリでQRコード読み取り」を選択
※スマートフォンやICカードリーダーで登録も可能です。今回は、パソコンとスマホアプリの方法で解説します。

⑤少し下にスクロールして、「ログイン用アプリを準備」という枠内のQRコードをスマートフォンで読み取り、スマホにアプリをダウンロードします。

⑥パソコンの画面の方で下にスクロールし、「QRコードを表示する」という赤い箇所をクリックして、QRコードを表示させます。

⑦スマートフォンのアプリを開きます。右下の「読み取る」をタップ。

⑧「QRコード読取」をタップ

⑨パソコンの画面に表示されているQRコードを、スマートフォンで読み込みます。スマホ側にパスワード入力画面が出るので、マイナンバーカードの数字４桁のパスワードを入力し、「次へ」をタップ。

⑩　次にマイナンバーカードを用意して、スマホとマイナンバーカードを図のようにしたら「読取り開始」をタップして読取ります。

⑪うまく行けば、これで認証完了です。

パソコン画面を確認すると、「ログイン中」になっています。

マイナンバーカードとマイナポータルの連携が完了しました。

これで、e-Taxで医療費控除の自動入力が可能になったので、実際にe-Taxで手順を解説していきます。

e-Taxに連携し医療費控除を自動入力させる

国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。

①「作成開始」をクリック。

②提出方法は「スマートフォンを使用してe-Tax」をクリック（ICカードリーダーを持っている方はそちらでも可能です）

③作成する申告書を選びます。ここでは例として、一番左を選択します（事業所得や不動産所得の人は左から2番目で作成です）

④「マイナポータルと連携する」を選択し、「次へ」
（ちなみに先程行ったマイナポータル連携は、この画面下の「事前設定を行う」からでもできます）

⑤「利用規約に同意して次へ」

⑥「次へ進む」

⑦「QRコードでログイン」をクリック

⑧QRコードが表示されます。
スマートフォンアプリの「マイナポータル」を起動して、スマホ画面右下の「読み取る」→「QRコード読取」→「マイナンバーのパスワード入力」→「マイナンバーカードをスマホで読み込む」の手順で認証を進めます（さっきのマイナポータル連携の手順⑦～⑪を参考）。

パソコン画面のQRコード読取り

⑨認証が完了すると、パソコンに以下のように表示されるので、「次へ」

⑩「次へ進む」（ここで予定納税額など確認できます）

⑪ここで登録情報が表示されます。「次へ進む」

※　登録情報が半角だったりすると、訂正を求められるので「訂正・変更」で修正してください。

⑫申告する方本人の情報を「取得する」を選択、「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリック

⑬「上記に同意する」にチェックし、「次へ」

⑭「次へ」

⑮マイナポータルから取得した情報一覧に「医療費通知情報」というのがあると思います。これがe-Taxに反映されます。「次へ」

⑯名前、医療費の通知であること、金額が記載されています。
「申告書等を作成する」をクリックし、申告書を作成していきます。

※　家族分の情報も取得したい場合は、「家族分（被代理人）の情報」を取得するを選んで連携してください（別途設定が必要。詳しくはこちらで後述）

⑰ここからは、通常の申告書作成画面となるので、各自申告書の作成をすすめてください。

作成を進めていき、所得控除の入力画面になると、すでに医療費控除の欄に金額が入力されています（私は10万円超えてないので0円となっていますが）。

このように、マイナポータルと連携させることで医療費控除が自動で入力できます。

マイナポータル連携の医療費控除で気をつける点

以上のように、自動連携で楽になった面がある一方で、気をつける点もあるのでまとめました。

保険証を使っていない医療費は入っていない

このマイナポータル連携による医療費控除は、保険適用の診療や処方のみが記録されています。

なので、保険適用外の費用は入っていません。

医療費控除は、「治療のため」の医療費が対象になるので、保険適用か適用外かでは判断しません。

例えば、治療目的の整骨院やはりなど、薬局で買ったくすり、通院の電車・バス代などで医療費になるものがあれば追加で入力する必要があります。

以下では、連携したあと、追加で入力する方法を説明します。

自動連携したあと、追加で領収書の医療費を入力する手順

先程のe-Taxでの作成画面⑰のところで、医療費控除の「訂正・内容確認」をクリック

「医療費控除を適用する」を選択

入力方法の選択で、一番上にチェック（「医療費通知（「医療費のお知らせ」など）」、「領収書」、「医療費集計フォーム」から入力する）。
利用する医療費通知について、一番上にチェック（マイナポータルから取得した医療費通知データやその他の医療費通知データを利用して入力する）
「次へ進む」

他の医療費通知データを読み込まないにチェックし、「次へ進む」

保険金などで補填された金額があれば「入力」から、金額を入力。なければ「０」円で入力。
下段の、上記以外の医療費の追加入力で、「医療費集計フォームを読み込みますか？」又は「医療費通知に記載されていない医療費が他にありますか？」どちらかに「はい」で追加入力できます（画面は「医療費通知に記載されていない～」を選択）。

「医療費集計フォーム」は、エクセルに領収書の金額等を入力してそのデータを読み込む方法です。フォーマットはe-Taxの画面からダウンロードできます。

「医療費通知に記載されていない～」のほうは、e-Taxに直接一つずつ入力していく方法です。

自分でやりやすい方を選択して構いませんが、個人的には「医療費集計フォーム」のエクセルに集計したほうが楽かなと。領収書の量にもよりますが。

領収書の保管が不要なのは、マイナポータル連携してe-Taxで申告した分だけ

マイナポータルで連携してe-Taxで申告した医療費については、領収書の保管の必要はありません。

ただ、上のように保険適用外で追加入力した分の領収書は、今までと変わらず５年間保管しておく必要があります。

あくまで、マイナポータル連携データの領収書だけ保管不要という取り扱いです。

家族分を入れる場合は別途設定が必要

医療費控除は、自分だけでなく家族の分も含めて申告することができます。

マイナポータル連携でも家族分を入れることができますが、そのためには別途設定が必要になります。

代理人設定という手続きで、連携したい家族のマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

上で説明したe-Taxの手順⑯で、自分の情報を取得したあとに下の画面のように家族分の情報の取得を設定することができます。基本的な流れは本人の時と同じです。

まとめ：とりあえず医療費だけ自動でやりたい場合に

マイナンバーカードを使った医療費控除を自動入力する方法を解説しました。

手入力の手間が無くなることや領収書の保管がいらなくなることを考えると、マイナンバーカードを持っている方はやってみて損はないと思います。

マイナポータルとの連携は、医療費控除だけでなく、ふるさと納税、各種保険料、住宅ローン控除関係の情報も取得可能になっています。

そのやり方は別記事で解説しています。

マイナポータルと連携してe-Taxで確定申告する方法

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して確定申告ができます。メリットは、確定申告に必要な医療費や保険料控除といった情報を電子データで取得できるので、入力作業が無くなる点です。ただし、そこまでいくには設定やらなん...

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2023.02.21

けっこう大変ですが、できる人はチャレンジしてみては。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して確定申告ができます。

メリットは、確定申告に必要な医療費や保険料控除といった情報を電子データで取得できるので、入力作業が無くなる点です。

ただし、そこまでいくには設定やらなんやらでそこそこ長き道のりがあります。

とりあえず医療費だけ自動でやりたい人はこちらをおすすめします。

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告の...

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2023.03.02

今回は、マイナポータルを活用しe-Taxと連携させて確定申告する方法を説明します。

マイナポータルとは

マイナンバーカードを持っている人が利用できるサイト

マイナポータルとは、マイナンバーカードを持っている人が、自分の情報を閲覧したり、行政サービスの検索や申請を行うことができる政府が運営しているサイトです。

マイナンバーカードを発行した人、ひとりひとりに自分専用のページが与えられます。

なので、マイナポータルを利用するにはマイナンバーカードが必須になります。

例えば、医療費の情報、年金記録の確認ができたり、引越しの届出を電子で申請できるなどといった活用方法があります。

確定申告に必要なデータを取得できる

マイナポータルが確定申告でどう役立つかというと、医療費の情報や保険料の控除証明書、ふるさと納税の証明書を一括して取得でき、そのデータをそのままe-Taxに活用できるのです。

今まで証明書が郵送されるのを待って入力していたという作業も無くなります。

医療費で大量の領収書を毎年入力していた人にとっては、これを活用すればかなり楽になるといえるでしょう。

データの取得なので、確定申告書はe-Taxでの作成となります。

マイナポータルから取得できるデータは以下です。

• 医療費通知情報（そのまま医療費控除で使える）
• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• ふるさと納税の証明書
• 国民年金保険料控除証明書
• 住宅ローン控除関係書類
• 公的年金の源泉徴収票
• 株式の特定口座（特定口座年間取引報告書）

年々、連携できる証明書は増えているようです。

ふるさと納税や各種保険料、株式はその会社がマイナポータルに対応している必要があるので、事前に確認しておきましょう。

↓こちらから確認できます。

国税庁：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

マイナポータルを確定申告で利用するための手順

マイナポータルとe-Taxを連携させるには設定が必要です。

用意するもの

• マイナンバーカード
• パソコン
• スマートフォン
• ネット環境

これだけ用意すればマイナポータルとe-Taxを連携することができます。

スマートフォンだけでも作業はできますが、今回はパソコンを使った方法を説明します。

全体の流れは、①マイナポータルの利用登録→②マイナポータルと各種証明書の連携→③マイナポータルとe-Taxの連携、となります。

まずは、マイナポータルの利用登録から説明します。

マイナポータルの利用登録

①マイナポータルのサイトへアクセスします。

→マイナポータル

②注目の情報の「確定申告の事前準備」をクリックします

③下の方にスクロールし、「利用者登録／ログインして使う」をクリック

④はじめての場合は、初めての方「利用者登録」をクリック

⑤使用する端末を「パソコン（またはタブレット）」、マイナンバー読み取り方法を「スマートフォンアプリでQRコード読み取り」を選択
※スマートフォンやICカードリーダーで登録も可能です。

⑥少し下にスクロールして、「ログイン用アプリを準備」という枠内のQRコードをスマートフォンで読み取り、スマホにアプリをダウンロードします。

⑦パソコンの画面の方で下にスクロールし、「QRコードを表示する」という赤い箇所をクリックして、QRコードを表示させます。

⑧スマートフォンのアプリを開きます。右下の「読み取る」をタップ。

⑨「QRコード読取」をタップ

⑩パソコンの画面に表示されているQRコードを、スマートフォンで読み込みます。
スマホ側にパスワード入力画面が出るので、マイナンバーカードの数字４桁のパスワードを入力し、「次へ」をタップ。

⑪次にマイナンバーカードを用意して、スマホとマイナンバーカードを図のようにしたら「読取り開始」をタップして読取ります。

⑫うまく行けば、これで認証完了です。

マイナポータルと取得したい証明書を連携させる設定

マイナポータルの利用登録が完了したので、次に取得したい証明書をマイナポータルに連携する設定を行います。

※　ちなみに医療費は最初から連携されているのでこちらで設定作業は不要です。

①登録が完了したら以下のページに飛ぶので、取得したい証明書を選択し「次へ」

②選択した証明書を画面に従って、連携先を選択していく

例：ふるさと納税の場合は、自分が利用したサイトを選択します。

例：生命保険の場合は保険会社を選択していきます。

③一通り選択が完了したら、連携するリストのページに飛ぶのでそれぞれ「連携する」をクリックしていく

④画面に従って連携します

⑤同意する

⑥e-私書箱のサイトになるので、利用規約を一番下までスクロールして同意する、「QRコードで新規登録」を選択

⑦QRコードが表示されるので、スマートフォンの「マイナポータル」アプリを起動してQRコードを読取り→マイナンバーのパスワード入力→マイナンバーカード読取りをします（マイナポータル利用登録の手順⑧～⑪と同じ要領です）

⑧メールアドレスを登録します

⑨「確定申告の事前準備へ」をクリック

⑩１の連携が完了したので次は２の連携です…

⑪控除証明書なので右下をクリック

⑫各自使用する証明書の会社を選択して、連携手続きをしていきます。

⑬ここでもQRコードで読取りが求められます…

⑭あれ保険会社側でも電子交付サービスの利用者登録が必要だったみたいです（笑）

各保険会社のサイトで電子交付サービスの利用者登録→企業連携という流れになるということかでしょうか。

ちなみにこの保険会社は登録完了まで2～3日かかるとのことです。

どの会社も同じかわかりませんが思ったよりめんどくさいなぁという感じです。証明書の数が多いほど時間と手間がかかるかもしれません…

⑮以上のように、各控除について連携手続きをしていき、連携が完了したら確定申告作成に進みます。

マイナポータルとe-Taxを連携させる

ここまでくるのも最初想像していたより、結構大変だなぁという感じです。

さっきまでの作業は、各種証明書をマイナポータルに集約する設定でした。

ちょっと混乱してるかもしれないので、超ざっくり整理します。多分こんな感じです。

ふるさと納税などのデータをマイナポータルに取得したので、今度はマイナポータルとe-Taxをつなぐ作業ということです。

その連携まで、説明します。

①国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。

「作成開始」をクリック

②提出方法は「スマートフォンを使用してe-Tax」をクリック（ICカードリーダーを持っている方はそちらでも可能です）

③作成する申告書を選びます。ここでは例として、一番左を選択します（事業所得や不動産所得の人は左から2番目で作成です）

④「マイナポータルと連携する」を選択し、「次へ」

⑤「利用規約に同意して次へ」

⑥「次へ進む」

⑦「QRコードでログイン」をクリック

⑧QRコードが表示されます。
スマートフォンアプリの「マイナポータル」を起動して、スマホ画面右下の「読み取る」→「QRコード読取」→「マイナンバーのパスワード入力」→「マイナンバーカードをスマホで読み込む」の手順で認証を進めます（先程やっていたのと同じ要領です）

⑨認証が完了すると、パソコンに以下のように表示されるので、「次へ」

⑩「次へ進む」

⑪ここで登録情報が表示されます。「次へ進む」

※　登録情報が半角だったりすると、訂正を求められるので「訂正・変更」で修正してください。

⑫申告する方本人の情報を「取得する」を選択、「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリック

⑬「上記に同意する」にチェックし、「次へ」

⑭「次へ」

⑮マイナポータルから取得した情報一覧にさっき連携した証明書等の情報が出てきます。今回はひとまずすぐできる医療費だけ連携しました。「次へ」をクリック

⑯マイナポータルから取得した情報が表示されます。
今回は医療費のみですが、ふるさと納税や保険料控除なども連携させればここに表示されるはずです。
これでマイナポータルからe-Taxの連携は完了です。
「申告書等を作成する」をクリックし、申告書を作成していきます。
お疲れ様でした（まだここから申告書の作成がありますが…）

まとめ：マイナポータルに一括で取得するのは意外と大変かも？

一通り作業をしてみての感想は、「これけっこう大変じゃん…」というのが正直なところでした。

慣れていない人がこの作業をすべてやるのはなかなか骨が折れそうです。

何回マイナンバーカードでログインさせるねん…て感じです。まぁ現状仕方ないんでしょうが。

それでも、全部電子データでやりたいという人はチャレンジしてみてもいいかもしれません。

最初の設定は大変ですが一回だけすればいいので、一回やってしまえば年々楽になるというのはありそうです。

医療費控除だけは、最初からマイナポータルに情報があるため、医療費控除だけマイナポータルを活用してe-Taxでやるのも方法の一つかもしれません。

医療費控除だけやる方法はこちらの記事にまとめたので、参考にしていただければ。

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告の...

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2023.03.02

加入している保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」という通知書。

これを確定申告の医療費控除に使うことができます。

ただし、いくつか気をつけるべき点があるのでまとめました。

※マイナンバーカードを持ってる人はこちらの方法も参考にしてください

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告の...

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2023.03.02

医療費控除の基本

まずは、医療費控除を受けるための基本から確認します。

まとめると以下のとおりです。

1. 支払った年間の医療費の合計額が10万円超（所得200万円未満の場合は、所得の5％）
2. 家族の分も合算できる（扶養かどうかは関係ない）
3. 医療費は「治療のため」に支払ったものに限る（予防や美容はNG。保険適用かは関係ない）
4. 保険などで補助された分は除く（実際に負担した分だけ入れる）

１．支払った年間の医療費の合計額が10万円超

医療費の合計額が１０万円を超えている場合は、医療費控除を利用できます。

10万円を超えた部分について年間の所得から控除できるため、結果的に税金が安くなるという仕組みです。

なので、超えた部分（10万円からはみ出る部分）が大きいほど税金は安くなります（ただし、年間200万円が上限）。

医療費の集計期間は、1月～12月の1年間です。

2.家族の医療費も合算できる（扶養かどうかは関係ない）

医療費は自分の医療費だけではなく、家族の医療費も含めることができます。

ここでいう家族は、扶養かどうかは関係ありません。

一緒に生計を立てていればしていればOKです。

例えば、扶養でない夫婦の場合も、どちらか収入が多い方に合算して医療費控除をした方が、別々で申告するよりも、世帯単位で見ると有利になります。

また、離れて暮らしている子供や親に仕送りをしているケースも、その家族の分も含めてOKです。

3.医療費は「治療のため」に支払ったものに限る（予防や美容はNG。保険適用かは関係ない）

どれが医療費になるのか？いつも頭を悩ませる方も多いと思います。

基本的な考え方は、「治療のためかどうか」です。

なので、保険が効くかどうかは関係ないのです。

また、「治療のため」なので、「予防」や「美容」はだめです。よくあるのは、予防接種とか健康診断はNGです。

自分で感染してるか確認するためのPCR検査もNGですね。

かなり抽象的なので、この費用はダメ、これはOKと法律で定義されているわけではありません。

一応、医療費の範囲かどうかの例示はありますが、膨大過ぎてこれだけで分厚い本が一冊できます。。。機会があれば、間違えやすい医療費はピックアップして記事にしようと思います。

迷ったら、「治療かどうか」と原則にかえって考えてみましょう。

4.保険などで補助された分は除く（実際に負担した分だけ入れる）

医療費は自分で負担した分の金額だけが対象になります。

あとで、保険で補填されたようなケースは、その分は除く必要があるので忘れないようにしましょう。

以上が、医療費控除の条件です。

次に、医療費控除で「医療費のお知らせ」を使う場合の注意点をまとめます。

「医療費のお知らせ」を使う場合の注意点

「医療費のお知らせ」は、2月に入ると加入している保険組合や健康保険課から送られてきます。

この通知書には、受診年月や医療機関、かかった医療費の金額がまとめられていて、医療費控除にもつかうことができます。

毎年たくさんの医療費の領収書を入力していた人からすると、ありがたいと思うでしょう。

ですが、以下のように注意しなけらばならない点があります。

• 11月～12月分は記載されていない
• 自己負担の金額をみる
• 保険適用分しか記載がない
• 扶養じゃない家族分は記載がない
• 金額が異なる場合がある
• 領収書を捨てて良いわけではない

11月～12月分は記載されていない

なんとこのお知らせ、11月～12月分は記載がないんですね。

1月～10月に診療を受けた分しか載ってません。（…）

医療費控除は、1月～12月の1年間の医療費の合計ですから、当然11月と12月分も含める必要があります。

なので、結局は最低でも11月と12月の2ヶ月分は自分で集計しないといけないのです（親切なのかそうじゃないのか…）。

この点については、e-Taxのみですがマイナンバーカードと連携する方法で解決できるようになっています。

e-Taxでマイナポータルと連携する方法で、令和4年分確定申告から1年間の医療費の情報を取得できるようになり、自動で取り込むことが可能です。この方法は別記事で紹介します。

自己負担の金額をみる

この通知書には、組合によって差はあると思いますが、だいたいの場合「医療費の総額」「食事療養費」「自己負担相当額」といった記載があるはずです。

医療費控除で使うのは、「自己負担相当額」の欄の金額です。

誤って「医療費の総額」の欄で判定したり、金額を申告書に書かないように気をつけましょう。

保険適用分しか記載がない

この通知書は、保険適用があった診察や処方箋の分しか記載がありません。

医療費控除の医療費は、先程みたように保険が効くかではなく、「治療のため」の医療費かどうかで判断するので、場合によっては保険適用外の費用も対象になることがあります。

また、医療費控除には通院のための電車代やバス代も含めることができますが、もちろんそれらの費用も記載がないです。（タクシー代や車のガソリン代駐車代は基本NG…）

なので、そういった保険適用外の費用があれば自分で集計が必要です。

扶養じゃない家族分は記載がない

このお知らせは、扶養家族の医療費しか記載がありません。

医療費控除の対象は扶養かどうかは関係ありませんので、扶養外の家族分を合算する場合は別途集計が必要です。

記載の金額が異なる場合がある

このお知らせに載っている金額と、実際に支払った金額で異なる場合があります。

これは、実際に医療機関の窓口に払う金額は10円未満が四捨五入されるためです。

この場合、「医療費のお知らせ」の金額、実際の領収書の金額どちらを使ってもOKです。

領収書を捨てて良いわけではない

このお知らせを使うからといって、残念ながら領収書を捨てて良いわけではないです。

5年間は領収書を保管しないといけません。

また、確定申告で領収書の添付も不要になりましたが、引き続き保管は必要なのです。

まとめ

医療費控除で「医療費のお知らせ」を使う場合、不足分は自分で補い申告するようにしましょう。

e-Taxの確定申告に医療費集計シートがあるのでそちらに入力するか、日頃から自分で集計しておくのがいいかもしれません。

マイナンバーカードを持っている場合は、e-Taxで連携すると医療費が自動で反映されるようになっているので、そちらを試すのもありです。

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告の...

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2023.03.02

2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。

個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。

NISAの拡大

NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。

現行は一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかしか選択できませんでしたが、これらが一本化され、投資上限枠と非課税限度枠が拡大され、非課税期間も無期限となります。

この制度は再来年の2024年から開始予定です。

すでに現在のNISAを利用している人も、それとは別枠で新制度のNISAの利用が可能です。

インボイスの緩和措置

インボイスに対応するためには、今まで消費税の納税が免除されていた事業者も、新たに「課税事業者」となり納税しなけらばならなくなります。

こうした事業者への負担軽減措置が焦点となっていました。

売上消費税の20％を納税額とする措置

消費税は、売上にかかる消費税から支払いにかかる消費税を控除して納税額を計算します。

今回の改正では、今まで消費税の納税が免除されていた事業者（2年前の売上1,000万円以下）が、新たに課税事業者となった場合、売上にかかる消費税の20％を納税額とすることができる措置が導入されます。

軽減措置は3年間の経過措置となります。

軽減措置の計算を利用する場合は、確定申告書に軽減措置で計算する旨を記載することで対応します。

1万円未満の支払いにはインボイス不要

事務負担等の軽減のため、小規模事業者を対象に1万円未満の支払いについてはインボイスは不要となります。

インボイス登録の手続緩和

原則として2023年3月末までに申請が必要で、4月以降に申請する場合「困難な事情」の記載が必要でしたが、その記載がなくてもよくなりました。

贈与税・相続税の見直し

相続日の7年前までの贈与は相続財産に加える

相続直前に財産を贈与して相続税を減らすといったことなどを回避するため、現行相続日（亡くなった日）の3年前までに行った贈与は、相続財産に含めて相続税を計算するという制度があります。

この3年という期間が4年延長され、相続日の7年前までに延長されます。

平均寿命が伸びているから…といった理由があるようです

2027年1月以降段階的に延長し、2031年1月に7年となります。

今後は、なお一層早めの贈与の検討が必要になりそうです。

「教育資金」、「結婚・子育て資金」一括贈与措置の延長

親や祖父母から教育資金として、1500万円を上限に一括で贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度の期限が2023年3月末から3年延長されます。

また、結婚出産にかかる資金の一括贈与についても、同様の制度が上限1000万円でありますが、この期限も2023年3月末から2年延長となります。

相続時精算課税制度の見直し

贈与の際に、「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

2500万円までの贈与を、贈与の時点では一旦非課税とし、相続の際にはその贈与分も相続財産に加えて相続税を計算するという制度です。

贈与時から相続時までに価格の上昇が見込まれる財産を贈与する場合に利用するメリットが有るといわれています。

ですが、この制度は中々複雑で一旦選択すると制約も多く、注意点も多いため、制度の利用はかなり伸び悩んでいる現状です。

今回の改正では、少額の贈与（110万円以下）でも確定申告しなければいけなかったところ、毎年110万円までは贈与しても相続時に含めなくて良くなります。

これで使い勝手が良くなったと言えるのかどうか。。。

その他【富裕層課税強化、エコカー減税、空き家対策】

・富裕層への課税を強化

年間の所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題への対処として課税を強化（所得30億円超の人を対象にしているので気にしなくていい）

・エコカー減税

来年4月末に期限を迎える措置を、2026年4月末まで延長。減税対象基準を段階的に引上げ。

・空き家対策

親から相続した家と土地を、更地にしたり、耐震基準の改修をして売却した場合に、利益から3,000万円まで控除できる制度。2024年の期限を4年延長。

まとめ

2023年税制改正について、個人・中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめました。

改正は今後国会の審議を経て施行となります。

個人で所有している土地や建物を売る時には、所有していた期間に注意が必要です。

所有期間が5年を超えているかで税率が変わる

個人所有の土地建物を売って、利益が出ると、その利益に対して税金がかかります。

この利益に対する税率が、所有期間が5年を超えているかどうかで変わってくるのです。

・5年未満：39.63%（所得税住民税含む）

・5年超　：20.315％（所得税住民税含む）

このように、5年未満で約40%、5年超であれば約20％とかなりの差があります。

これは、短期的な不動産の売買には高い税金を課そうという背景があります。

これだけ税率が変わりますし、ましてや不動産という高額な買い物ですから、この点はしっかりと把握しておかなければなりません。

では、所有期間をどう判定するかですが、単純に「不動産を買った時から売った時まで」というわけではないので注意が必要です。

所有期間の判定方法

所有期間は、「不動産を売った年の1月1日時点」で判定します。

図にすると以下のようになります。

例えば2016年4月1日に購入した不動産を、2021年10月31日に売ったとします。

この場合、税金を計算するうえでの判定は、売った年の1月1日で判定するので、2021年1月1日時点でで判定することになります。

そうすると所有期間は4年9か月になります。

実際に買った時から売った時の期間である2016年4月1日から2021年10月31日までの5年7か月とはに注意が必要です。

このように、実際の所有期間と税率判定の所有期間にずれが発生します。

この点を考慮していないと、5年超えて売ったと思っていても、5年未満で判定されてしまい高い税率が課されてしまったということになりかねません。

売却の検討材料は税金だけではありませんが、コストが大きく変わってしまう点なので、必ず考慮しておきましょう。

なお、相続や贈与で取得した不動産の場合は、前の所有者が購入した時から所有期間を判定します。

年の途中で退職してフリーランスとして開業した場合、その年から自分で確定申告しなければなりません。

そのような場合、初めての確定申告でどうしたらいいかわからない方もいると思います。

そこで年の途中で退職してフリーランスになった場合、初年度の確定申告で注意する点をまとめてみました。

 フリーランスになったら自分で確定申告が必要

フリーランスになると自分で確定申告をしなければなりません。

会社員の時は会社が「年末調整」をやってくれていたので、確定申告は自分でやらなくても大丈夫でした。

ここでは詳しい説明は省きますが、年末調整は「会社員の人の確定申告」みたいなものです。（会社員の人もふるさと納税や医療費控除があれば自分で確定申告しますが）

なので退職してフリーになったら代わりにやってくれる会社もないですから、自分で確定申告するしかないんですね。

退職した年の確定申告は、給料＋開業後の収入

確定申告は、1年間の自分の収入経費を正しく計算して、正しい税額を自分で申告して納める制度です。

なので、退職した年の1年間の収入は退職までの給料収入、その後はフリーランスとしての収入といった形になると思います。

このようなケースは初年度だけで、イレギュラーな申告になるので意外と注意点があります。

年の途中で退職しフリーランスになった場合で、確定申告で気をつけること

前職の源泉徴収票（給料）を入れ忘れない

その年の１月～退職までは給料をもらっていたはずなので、その給料も確定申告に入れなければなりません。

通常であれば必ず退職時に前職から源泉徴収票をもらいます。

退職時にもらった源泉徴収票には、1月から退職時までの給料の合計が記載されています。

なので、源泉徴収票に書いてある金額を確定申告書の給与所得の金額に入力しましょう。

もらっていない場合は、前職にがんばって問い合わせてください。

退職後に自分で払った社会保険料を社会保険料控除に入れる

退職後に、自分で払った国民健康保険料（又は任意継続の保険料）、国民年金保険料などの社会保険料は社会保険料控除に含めましょう。

社会保険料控除は控除の一種で、所得を減らせるので節税になります。

会社員時代の会社が給料から健康保険料や年金を天引きして代わりに払っていた分は、先程の前職の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に記載されているので、その金額をそのまま記載するだけでOKです。

退職後は健康保険料や国民年金は自分で支払うようになりますから、その分を社会保険料控除に入れないといけません。

郵送される控除証明書か自分で集計して入れるようにしましょう。

入れないとその分控除が減るので税金がもったいないです。

会社員のときに年末調整でやっていた控除（生命保険料控除、住宅ローン控除など）を忘れない

生命保険料控除や住宅ローン控除など、会社員のときに年末調整で済ませていたものは、退職後は確定申告に自分で入れないといけません。

会社員だと11月末～12月に、会社から年末調整の資料を出すように言われて、書類を書いて出したり、控除証明書を提出していたと思います。

勤めているときは、その資料を基に会社の経理の人が計算してくれていましたが、退職後は確定申告の計算に入れて行う必要があります。

住宅ローン控除については、持ち家を自宅兼事務所として開業した場合、半分以上は居住用として利用しないといけない、居住用分しか控除の対象にならないなどの注意点があるので確認しておきましょう。

フリーランスになってからの収入・費用を会計ソフトで経理する

フリーランスになってからの収入と経費を経理して、正しく集計します。

フリーランスとして開業すれば事業所得という扱いになり、会社員のときの給料の給与所得とは取り扱いも異なります。

事業を継続していくのであれば、会計ソフトで経理をして管理していくことが必須です。

開業費の有効活用を検討する

開業費というのは開業前の準備にかかった費用のことです。

例えば、以下のような支払いです。

• 開業前に買った消耗品
• 開業前に支払ったチラシ、パンフレットなどの広告費
• 開業前の打ち合わせ費用、交通費
• 準備から開業までの賃料、光熱費など

まだ開業していない時に発生した支払いでも、開業の準備のためのものなら経費として入れることができるのです。

開業の準備のための費用なので、プライベートなものはだめです。

ちなみにこの開業費、好きな時期に自分で決めた金額を経費にしていいというルールがあります。

そのまま開業時に全部経費にしてもいいのですが、例えば開業費が30万円かかったら今年は10万円だけ経費、残り20万円は来年経費にするということもできます。

なので、利益が出そうな年にまとめて経費にして節税という考えもできます。

ただ、開業初年度であまり売上がない場合でも、開業費を全部経費に計上してあえて赤字にし、前職の給与所得分と相殺して源泉徴収分の税金が戻ってくるというケースもあります。

開業したばかりでとりあえず現金を増やしておきたいといった時はそのほうがいいかもしれません。

この辺は好みなので、どうしたらいいか悩む場合は税理士に相談です。

ちなみに、開業費に集計できるのは開業した初年度の確定申告のみなので、ここで集計漏れがないようにしましょう。

青色申告承認申請書を出す

フリーランスとして開業する場合、この申請書は必ず出すようにしましょう。

これを出しておくことで、以下のメリットがあります

• 65万円控除（電子申告の場合）
• 赤字を3年間繰り越せる
• 家族への給料を経費にできる
• 30万円未満のモノなら一括で経費にできる

条件としては、この申請書を提出し、帳簿を作成し計算書類を作成することが求められます。

これは会計ソフトできちんと経理をしていれば問題なくクリアできます。

注意点は、申請書の提出期限です。

• 開業日から2ヶ月以内
• 1月1日～1月15日に開業した場合は、3月15日まで

期限が過ぎてしまった場合は、開業年の確定申告は青色でできませんが、来年の確定申告からは青色申告できるように早めに提出しましょう。

まとめ

退職してフリーランスになった年は、少々イレギュラーな確定申告となるので気をつけるべき点をまとめました。

そもそも確定申告が初めてという方もいると思うので、不安な場合は税理士に相談しましょう。

当事務所でも受け付けております。

個人確定申告

個人のお客様の確定申告を承ります。確定申告書の作成から電子申告まで当事務所がおこないます。対象のお客様個人事業主、フリーランスの方会社員で副業をされている方会社経営者の方で確定申告が必要な方土地や建物を売却した方料金所得の内容により、下記料...

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2023.06.03

フリーランスや個人事業主にとっては、年末年始は事業年度が切り替わる区切りになります。

確定申告に向けて、年内に検討しておきたいことをまとめてみました。

ふるさと納税

今ではだいぶ周知されるようになったふるさと納税。

今年の確定申告に反映させたい場合は、今年中に寄付をする必要があります。

この時期になれば、収入の目途もだいたいついているという方も多いと思うので、限度額を確認して、年内には申し込みましょう。

消耗品などの購入

事業で利益が出そうであれば、事業用の消耗品などの購入を検討してみましょう。

ただし、あくまでも必要なものがあればというスタンスで、無駄遣いはおすすめしません。

消費税の届出

消費税は、
・消費税を納める必要があるのかどうか
・納める必要がなくてもあえて納税義務者となった方がいいのか
・納める場合には計算方法をどうするか

など、判断を迫られる場面が多いです。

選択できるということは、自分にとって有利かどうかを判断する必要が出てくるということになります。

消費税は2年前の売上が1,000万円以上で納税義務が生じますが、1,000万円に届いてない場合でもあえて納税義務者を選択をした方が有利な場合もあります。

また、売上5,000万円以上の場合は、簡易的な計算方法を選択でき、原則的な方法で計算するより有利になる場合があります。

いずれの選択も、来年から実行する場合には、次の事業年度が始まる前、つまり個人の場合は年内に届出が必要です。

ただ、この有利かどうかの判断については様々な制限もあり難しいので、税理士に相談のうえ実行することをおすすめします。

株の売却

株の売却は、売却益と売却損を相殺することができます。

今年株を売却して売却益が出ている方は、含み損がある株がないか確認してみましょう。

含み損のある株を売却して売却損を出せば、売却益を圧縮できるので、税金を減らすことが出来ます。

損失が上回った場合でも、上回った分は来年以降3年間は繰り越すことができ、売却益との相殺に利用できます。

今年も残りあとわずかですが、まだ実行できることがないか今一度確認してみましょう。