節税をするなら、「余裕を持って計画的に」です。

決算日と申告期限にはズレがある

決算日とは、会社でいうと事業年度の最終日をいいます。

会社は事業年度を1年毎に区切って、年度ごとに事業成績を確定させて確定申告をします。

個人の場合は、暦の1月から12月までを区切りとして確定申告をします。個人だと12月31日が会社で言う決算日にあたります。

確定申告の申告・納税期限は、

・会社の場合は決算から2ヶ月後

・個人の場合3月15日

と決算日から2～3ヶ月経過後です。

この期間を短いと思うか余裕があると捉えるかはそれぞれですが、節税の側面から考えると、確定申告期限で考えていては手遅れなことが多いのです。

節税策は決算日までに手を打つ

確定申告は、例えば個人だと1月から12月の売上と経費を集計して利益を出して税金を計算します。

節税をしたければ、12月までに手を打っていないとその年の確定申告には反映されないのです。

12月を過ぎて、確定申告期限ギリギリの翌年2月3月に「節税のために」と何か経費を出しても、それは新しい年度の経費になってしまいます。

節税策は、遅くても決算日までに手を打つ必要があるのです。

日々の経理が計画的な節税に繋がる

確定申告期限ばかり意識していると、気がついたら決算日が過ぎていたということになりかねません。

節税というのは、ある程度できることが限られています。

それらは事業年度を過ぎてしまうと対応できないものが多いです。

その限られた策が、日にちを過ぎていたがためにできないという事だと非常にもったいないです。

日々経理をしていれば、こういう事態は防ぐことができます。

経理をしていると期限を意識することができますし、何より出来上がった数字を見て根拠を持って判断することができるのです。

経理をしていないと、「どのくらい利益が出ているのか」「だからこれくらいの節税策をしよう」というのがそもそも判断できません。

日々の経理をしっかりすることにより、計画性のある節税策が実現できます。

まとめ

確定申告期限というのは、過ぎるとペナルティーもあるので多くの人が強く意識する期限ではありますが、決算日までに何かをしなくてはという意識が抜けている人は意外と多いと思います。

「節税をするなら決算までに」

ということを意識するようにしましょう。

節税とは、具体的に何をすることを指すのか、簡単に説明します。

節税は利益をなるべく減らすこと

税金は、

利益×税率＝税金

という計算式で算出されます。

税率のほうは動かせないので、利益が変動することで税金も変動します。

なので、この利益を減らせれば、税金も少なくなるという仕組みです。

利益は、

売上ー経費＝利益

で計算するので、利益を減らすには、

・売上を減らす　or

・経費を増やす

の2つが考えられるわけです。

売上を減らす

業績が好調で、売上が増えることは喜ばしい一方、利益が大きく出て税金も増えると、ちょっと嫌な気分になりますよね。。。

せっかく稼いだのに、と。

だからといって税金を減らすために、売上を減らすという判断はどうなのでしょうか。

例えば、「忙しすぎて」とか「時間を大切にしたい」からといった理由で、あえてこれ以上の売上はいいかな、という判断はスモールビジネスにとっては、仕事とプライベートのバランスを考えたひとつのスタンスといえるかもしれません。

「税金のために」という理由で売上を減らすのは、本末転倒な感じもします。

結果的にお金も増えないですし。

経費を増やす

一般的によくいわれる節税は、こっちです。

「これは経費にできますか」、「経費にできるものはないですか」というやつです。

売上のコントロールに比べると、経費側で増やす減らすをした方がやりやすいのは事実です。

ある程度利益がどれくらい出るかと言うのが見込めていて、そこに対して適切な節税策を打っていくとうのがひとつの理想ではあります。

ここでも、何が何でも節税というのは注意です。

経費を増やすということは、基本的には何かにお金を払うということ。

つまり、お金は出ていきます。

なので、不要なものにお金を使って、税金を減らしても、逆にお金が貯まらなかったという事になり兼ねないので注意が必要です。

ルールの範囲内で正しく節税する

売上を減らす、経費を増やすということを考えましたが、当然好き勝手にやっていいというわけではありません。

決められたルール＝法律の範囲内で行うのは絶対です。

言わずもがな、実際に売上が上がっているのに、抜いてしまうのはアウト。

実際に存在しない経費を計上するのもアウトです。

他にも計上する時期を間違えないなど、気をつけることは多いです。

まとめ

税金を払いたくないあまり、事業の実態を歪めてしまうような節税は好ましくありません。

売上を減らす、経費を増やすというのは、お金が入ってこない、お金が出ていくということですから、節税のためにやりすぎると本末転倒です。

そして、税金を払わないとお金は溜まっていかないという真実があります。

利益はしっかりと出し、その中で可能な節税を実施していくのが、結果的に手元にお金も残り、ちょうどいいバランスに落ち着くのかなと思います。

節税というと、経費を増やす＝新たにお金を払うというイメージがあると思いますが、

中にはお金を払わずにできる節税もあります。

不要になった固定資産を処分する

仕事で使っている固定資産で使わなくなったものがあれば、処分することで固定資産の処分時の帳簿上の金額を経費に落とすことができます。

固定資産は、買った時に全額経費に落とすのではなく、使用する期間にわたって少しずつ経費にしていくルールがあります。

簡単な例を出すと、50万円の固定資産の場合、5年使えるとして年10万円ずつ経費になっていきます。

そして、帳簿上の金額は、50万から経費になった分だけ減っていきます。

仮に、2年経過した固定資産の帳簿の金額は、次のようになります。

・50万円　ー　（10万円×2年）＝　30万円

この固定資産を、5年使いきる前に使用しなくなり、2年経過時点で処分した場合、30万円を一気に経費に落とせるのです。

実務では、実際にもう使用しなくなった・処分したという証拠（廃棄証明書など）は残しておく必要があります。

固定資産の一覧を見直して、使っていないもの・不要なものがないか確認しましょう。

未回収の債権の損失処理

売上の未収金は、可能であれば必ず回収したいものですが、場合によっては相手先の経営が悪化し回収できないという事があるかもしれません。

そういった債権について、回収が不可能という事が確定した場合に、その確定した時点で損失として計上できます。

ただし、債権の種類や、回収ができなくなった原因によって、損失として計上するための要件があるので注意が必要です。

一部例を挙げると、

・相手先が債務超過で回収できないので、こちらから書面（内容証明など）で回収を免除すると通知する
・相手先の財務状況的に、全額が回収できない事が明らか（少しでも回収できる場合はだめ、担保の処分も必要）

といったもので、これらの事実を証明する証拠資料を残しておく必要があります。

また、回収できないという事実が確定した時の年度でしか計上できません。

なので、利益が大きく出た時に合わせて計上という事は難しいかもしれません。

未収になっている相手先については管理しておき、損失に計上するタイミングを逃さないようにしましょう。

もちろん、まず節税よりもすべきは、未収がないようにすることです。

過去の赤字を利用する

過去の赤字の金額は、当期の利益と相殺することが出来ます。

例えば、前期の赤字が△50万円だった場合、

当期の利益が100万円であれば、当期の利益100万円と前期の赤字△50万円を相殺し、利益を50万円に減らすことが出来ます。

また、当期の利益が30万円の場合だと、赤字△50万円の範囲内で全て相殺されるので利益は0円となり、利益に対しての税金はかからなくなります。

さらに、使いきれなかった分の赤字は、来期以降に繰り越すことが可能です。

先ほどの当期利益30万円の例だと、赤字△50万円のうち使ったのは△30万円だけですので、残りの赤字△20万円は来期以降にも使うことが出来るのです。

ただし、赤字の繰越には期限があり、今年発生した赤字の場合は10年が期限です。

期限を超えても使いきれなかった赤字は、切り捨てられてしまいます。

なので、赤字は期限内に使いきれるように事業計画を立てて利益を出していくことが大切です。

交際費は税金がかかるからダメで、会議費なら大丈夫と思っている人は意外と多いです。

ですがそんなことはありません。

交際費も会議費もどちらも経費

交際費というと、お客様を接待した時の支払いや、贈答やお祝いのための支払いなどが考えられますが、これらも立派な経費です。

会議費がよくて交際費がだめということではありません。

では、交際費がまったく課税されないのかというと、そうではなく、一応ルールはあります。

交際費は年間800万円までは経費

交際費のルールは、法人と個人事業主で変わってきます。

中小企業の場合は、年間800万円までは税金上も経費として認められます。

細かいルールはありますが、ひとまず800万円を超えると税金がかかると覚えておきましょう。

年間800万円なので、単純にひと月当たり67万円ほど。

実際このくらい交際費につかうというケースがあるかどうか。

スモールビジネスであればほとんどないかと。

一方、個人事業主はというと、法人のような年間800万円というルールはなく、全額経費になります。

なので、個人の場合は全額OKで、

法人の場合、ルールはあるけれど、年間800万円を超えるのは現実的に考えにくいので、特に気にする必要はないといった感じです。

重要なのはそもそも経費かどうか

大事なのは、その支出がそもそも経費かどうか。仕事に関係のあるものかどうかです。

実際のところ、勘定科目を交際費で処理しようが、会議費で処理しようが金額が大きくなければあまり影響はありません。

どちらで処理しても、全体の経費の金額は変わりませんので。

重要なのは、その支出自体が事業に関係しているかどうか。

プライベートで飲み食いしていたものを交際費で処理していても、それは経費にはならないのではじかれます。

ばれるばれないの問題ではなく。

交際費かどうかの判断よりも、プライベートか仕事かの判断をきちんとしていくことが大切です。

節税の恩恵を最大限受ける

個人事業主の確定申告の場合、青色申告であれば特別控除を受けられます。

利益から65万円を控除できる制度で、節税になるというものです。

それが2020年に改正され、65万円の控除を受けるためには、電子申告（e-Tax）での申告が必要となりました。

電子申告ではなく紙で提出すると、控除額が55万円となり、10万円少なくなります。

電子申告をしないと、節税面でも恩恵を最大限受けられないという事になったのです。

電子帳簿保存という選択もありますが、こちらは現時点ではかなりハードルが高く、あまり現実的ではありません。

導入が簡単な電子申告を選択しましょう。

節税以外のメリット

電子申告の名の通り、確定申告書を電子データで送信するので、

・申告書を印刷する手間とコスト

・税務署に郵送する手間とコスト

これらが不要になります。

申告書を印刷してハンコを押して、控え分も用意して、封筒に返信用封筒と一緒に入れて、切手を貼って、郵送して、、、、という手間が省けます。

確定申告時期は24時間利用可能です。それ以外の期間も基本的に平日は24時間利用可能（月曜は8時30分から）です。

送信して即時税務署に届くので、税金の還付も郵送に比べ速いです。

電子申告導入のハードル

電子申告の導入ですが、そこまで高いものではありません。

税理士に申告を依頼する場合は、税理士が電子申告をしてくれるので特段用意することはありません。

税理士を選ぶ時などは、電子申告に対応しているかどうかは確認しましょう。

自分で電子申告を行う場合ですが、

・ネット環境

・マイナンバーカード

・ICカードリーダー

があれば可能です。

カードリーダーは2,000～3,000円ほどで購入できます。私はこれを使っています。

NTTコミュニケーションズ 接触型 USBタイプ ICカード リーダーライター ACR39-NTTCom

電子申告の利用に利用者識別番号が必要になるので、まずe-Taxのネット上で手続きして取得します。

e-Tax利用開始手続き

マイナンバーカード、カードリーダーを使わない方法もありますが、その場合税務署に行って手続きをしなければなりません。

時間がかかり面倒なので、ネット上で完結させましょう。

また、マイナンバーカードをまだ持っていない方にとっては、そもそもマイナンバーカードの取得が面倒だと思いますが、

持っておくとなんだかんだ便利な場面も多いので、この機会に検討してみるのもいいかもしれません。

世の中、節税を謳い文句にした、商品や広告など多く目にします。

とりあえず節税という言葉を使っておけば、目にとまるからです。

そして、だいたいの人は複雑な税金の仕組みはわかりませんから、巧みな言葉に乗っかってしまい、しっかり検討もしないまま、本来なら必要でなかった商品にまで手を出してしまう。

保険や不動産、投資でよくある話です。

結果として、節税前より手元のお金が無くなってしまう、トータルで損をしてしまう、なんてことになりかねません。

何が何でも節税第一になってしまうと、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

節税だけが目的になってないか

出来ることならなるべく税金は払いたくないと思うのはある意味仕方がないです。

せっかく稼いだお金が出ていってしまうのは、痛みを伴いますし。

ですが、税金を払いたくないという考えだけで、無駄な支払いをしてしまっては本末転倒になってしまいます。

事実、税金を払わないと手元のお金は増えていきません。

本当に自分に必要な保険かどうか。

不動産を購入するのはいいが、将来のリスクを本当に検討できているか。

その行動の意味をしっかりと考える必要があります。

できる節税は限られている

ウルトラCのような魔法の節税があるのでは？

と思う方もいるかもしれませんが、残念ながらありません。

あると聞いたことがある場合は、何かしら表に出ていない穴があるものです。

それに、できる節税というのはだいたい決まっています。

税理士によってそこまで差が出るものでもありません。

事業の軸に従ったまっとうな経営をしつつ、その行動範囲の中で、実現可能な節税は適切に行っていく。

利益をしっかりと上げ、最大限節税しつつ納税し、資金を増やして、事業を継続していく。

これがひとつの理想ではあります。