2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。

個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。

NISAの拡大

NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。

現行は一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかしか選択できませんでしたが、これらが一本化され、投資上限枠と非課税限度枠が拡大され、非課税期間も無期限となります。

この制度は再来年の2024年から開始予定です。

すでに現在のNISAを利用している人も、それとは別枠で新制度のNISAの利用が可能です。

インボイスの緩和措置

インボイスに対応するためには、今まで消費税の納税が免除されていた事業者も、新たに「課税事業者」となり納税しなけらばならなくなります。

こうした事業者への負担軽減措置が焦点となっていました。

売上消費税の20％を納税額とする措置

消費税は、売上にかかる消費税から支払いにかかる消費税を控除して納税額を計算します。

今回の改正では、今まで消費税の納税が免除されていた事業者（2年前の売上1,000万円以下）が、新たに課税事業者となった場合、売上にかかる消費税の20％を納税額とすることができる措置が導入されます。

軽減措置は3年間の経過措置となります。

軽減措置の計算を利用する場合は、確定申告書に軽減措置で計算する旨を記載することで対応します。

1万円未満の支払いにはインボイス不要

事務負担等の軽減のため、小規模事業者を対象に1万円未満の支払いについてはインボイスは不要となります。

インボイス登録の手続緩和

原則として2023年3月末までに申請が必要で、4月以降に申請する場合「困難な事情」の記載が必要でしたが、その記載がなくてもよくなりました。

贈与税・相続税の見直し

相続日の7年前までの贈与は相続財産に加える

相続直前に財産を贈与して相続税を減らすといったことなどを回避するため、現行相続日（亡くなった日）の3年前までに行った贈与は、相続財産に含めて相続税を計算するという制度があります。

この3年という期間が4年延長され、相続日の7年前までに延長されます。

平均寿命が伸びているから…といった理由があるようです

2027年1月以降段階的に延長し、2031年1月に7年となります。

今後は、なお一層早めの贈与の検討が必要になりそうです。

「教育資金」、「結婚・子育て資金」一括贈与措置の延長

親や祖父母から教育資金として、1500万円を上限に一括で贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度の期限が2023年3月末から3年延長されます。

また、結婚出産にかかる資金の一括贈与についても、同様の制度が上限1000万円でありますが、この期限も2023年3月末から2年延長となります。

相続時精算課税制度の見直し

贈与の際に、「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

2500万円までの贈与を、贈与の時点では一旦非課税とし、相続の際にはその贈与分も相続財産に加えて相続税を計算するという制度です。

贈与時から相続時までに価格の上昇が見込まれる財産を贈与する場合に利用するメリットが有るといわれています。

ですが、この制度は中々複雑で一旦選択すると制約も多く、注意点も多いため、制度の利用はかなり伸び悩んでいる現状です。

今回の改正では、少額の贈与（110万円以下）でも確定申告しなければいけなかったところ、毎年110万円までは贈与しても相続時に含めなくて良くなります。

これで使い勝手が良くなったと言えるのかどうか。。。

その他【富裕層課税強化、エコカー減税、空き家対策】

・富裕層への課税を強化

年間の所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題への対処として課税を強化（所得30億円超の人を対象にしているので気にしなくていい）

・エコカー減税

来年4月末に期限を迎える措置を、2026年4月末まで延長。減税対象基準を段階的に引上げ。

・空き家対策

親から相続した家と土地を、更地にしたり、耐震基準の改修をして売却した場合に、利益から3,000万円まで控除できる制度。2024年の期限を4年延長。

まとめ

2023年税制改正について、個人・中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめました。

改正は今後国会の審議を経て施行となります。

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けたことによって、3月15日までに申告・納税が困難な場合には、4月15日まで期限の延長が認められます。

当事務所では、上記の延長に該当する方について、3月31日までお申込みを承っております。

ご依頼は、個人確定申告の申し込みページよりお願いします。

→個人確定申告

12月10日に、2022年税制改正大綱（案）が自民党から発表されました。

約100ページにわたるこの大綱ですが、中小企業、フリーランス個人事業主、会社員に関係ある項目に絞り、いくつかピックアップして要点をまとめました。

なお、あくまで（案）なので、これで確定ではないですが、例年ほぼこのまま法案が通り施行されています。

中小企業向け賃上げ税制の拡大

賃上げ税制（いわゆる所得拡大促進税制）は、従業員の給与を一定割合以上増加させた場合に、税額控除を受けられる制度です。

改正によって、現行制度よりも税額控除の枠が広がります。

まず、第一段階で下記の【通常枠】の要件があります（ここは現行と変わらず）。

【通常枠】
・従業員の給与が前期より1.5%以上増加　→　増加額の15%を税額控除

さらに【通常枠】に加えて、下記【上乗せ枠】の要件を満たすと、税額控除率をさらに上乗せできます。この【上乗せ枠】が今回の改正点です。

【上乗せ枠】
①給与が前期より2.5%以上増加　→　税額控除率が15%アップ
②従業員の研修や教育費用が前期よりも10%以上増加　→　税額控除率が10%アップ

上記の二つを満たした場合には、最大で増加額の40％（15%＋15%＋10%）を税額控除できます。

ただし、法人税の20%が控除額の上限（ここは変わらず）。

交際費特例制度の2年延長

中小企業の交際費は、年800万円まで経費にできる制度がありますが、これが2年延長となります。

この制度は、一応特例制度という位置づけで期限があるのですが、毎回延長されています。

なお、個人事業主の交際費については、年800万円という上限はありません。

住宅ローン控除の増税。控除率がローン残高の１％→0.7%へ減少

住宅ローン控除の控除額が減額、つまり増税となります。

【改正前】
控除額：ローン残高の1%（例：借入4,000万円→40万円）

【改正後】
控除額：ローン残高の0.7%（例：借入4,000万円→28万円）

住宅ローン控除については、住宅ローン金利が下がっている現状において、支払う利息よりも控除額が上回っている逆ザヤ状態が問題になっていました。その解消のための改正です。

さらには、住宅の種類（省エネか認定か等）、新築か中古かで、借入上限や控除期間、入居時期の条件などが異なります。

この点は、結構複雑でややこしいので、住宅ごとに条件や契約を確認しておく必要があるでしょう。

また、その年の住宅ローン控除を受けるためには、所得3,000万円以下という条件がありましたが、これが所得2,000万円以下、という条件に引き下げられました。

・住宅ローン控除を受けるための所得要件
【改正前】
その年の所得が3,000万円以下
【改正後】
その年の所得が2,000万円以下

この点、現在住宅ローン控除を使っている人でも、その年の所得が2,000万円以下でないと、その年は住宅ローン控除を使えなくなるため注意が必要です。

いい加減な経理で確定申告をした場合の罰則強化

いい加減な経理をして確定申告をした場合の、罰則が強化されました。

いい加減な経理とは、
・請求書や領収書もない
・そういった証拠もないのに数字を計上している
・会計ソフトを使わず適当に書いている
・不正（売上の大半（1/2や1/3）を抜いている、隠している、架空の計上、水増し）
・そもそも確定申告してない
などなど。

税務調査で、上記のように証拠となる資料がない経費があったり、あまりに経理がずさんな場合、それらの費用の計上が認められず、追加で税金を払う事となります。

さらに、通常の罰金に加え、追加で払った税金の10%が罰金に上乗せされます。

これらは、普通に経理をしていれば起こることではないので出来ていれば心配ありません。

普通というのは、会計ソフトを使って、領収書などもしっかり整理して、くらいであればクリアできるハードルです。

ですが、罰則が強化されるという事は、そうではない実態が多々あるという事です。

電子取引の保存が2年間延長

2022年1月から、データで受け取った請求書や領収書は、データで保存しなければならない（紙に印刷して保存してはダメ）という制度が強制的に始まる予定でしたが、

2年延長され、2024年1月からでも大丈夫という事になりました。

一応猶予の条件として、

・やむを得ない事情がある
・税務調査や書類の提示を求められたら、印刷して対応できるようにしておく

となっています。

やむを得ない事情というのは、来年からすぐに改正へ対応するのが実務上難しい、支障をきたす事情があるといったことを指すと思われます。

そもそも、このままでは混乱が生まれるといった現場の声は上がっていましたし、それを反映したのかもしれません。

実際、データ保存の要件を満たす仕組みを作るのは、手間がかかるのも事実。

2年の間に対応する仕組みを作っておいてね、その代わり調査の時にはちゃんと資料を用意してね、というメッセージと取れます。

いくつかピックアップしましたが、個々の制度の詳細については別記事でも書く予定です。