消費税・インボイス | 金澤宏紀税理士事務所

インボイスで消費税の計算方法が３つに。原則・簡易・20％特例を解説

金澤宏紀 — Tue, 14 Feb 2023 09:23:14 +0000

2023年10月から始まるインボイス制度。

2022年12月に税制改正でも目玉の一つとなっていました。

2023年税制改正まとめ【NISA、インボイス、贈与税・相続税】

2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。NISAの拡大NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。現行は一般NISAと...

その改正によってインボイスの開始に伴い、消費税の納税額の計算方法が3種類に増えることになりました。

それぞれの計算方法を整理してみたいと思います。

消費税の計算方法が【原則・簡易・20％特例】の3種類に

これまで消費税の納税義務が免除され申告していなかった人も、インボイスに登録することによって消費税を確定申告して納めなければならなくなります。

消費税の納税義務は、2年前の売上が1,000万円未満かどうかが基準になっていたので、それを下回っている人は基本的に消費税の確定申告が免除されていました。

そして、消費税の確定申告をしていなくても、消費税を請求することは可能でした。

それがインボイス制度が始まると、インボイスに登録しない＝消費税免除のままだと消費税を請求することができなくなります。

例えば、今まで10万円の売上に対して10％の消費税1万円を乗せて税込み11万円で請求していた場合、それができなくなります。

インボイスの登録は任意ですが、インボイスは自分だけでなく取引先にも影響があります。

それは、インボイスに登録していないと、取引先の消費税を控除することができず、その分取引先の負担が増えてしまう点です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか

2023年10月から開始予定のインボイス制度の概要と、免税事業者に考えられる影響についてまとめました。インボイス制度とはインボイス制度のポイントは大きく３つあります。「登録番号」を請求書へ記載する1つ目は、請求書に「登録番号」の記載が必要に...

その点も含めて、実際は多くの人がインボイスに登録することになるでしょう。

今まで納める消費税の計算方法は、原則的な方法、簡易的な方法の2つでしたが、インボイスでいきなり負担を増やすのはどうなのという点から、緩和策としてもう1つ計算方法が追加されています。

各計算方法をまとめてみました。

１．売上の消費税から支払いの消費税を引く（原則課税）

消費税の原則的な計算方法は、売上にかかる消費税から仕入れや経費の支払いにかかる消費税を差し引いて納税額を算出する方法です（原則課税という）。

例えば、売上が税込770万円で仕入・経費の支払いが税込440万円の場合、

70万円　ー　40万円　＝　30万円

の計算で30万円が納める消費税です。

売上で預かっている消費税から、自分が支払った分の消費税を引くというイメージで、これが消費税の計算の基本的な考え方になります。

ただこの方法は売上と支払いのすべての取引について消費税の経理をする必要があり、事務的な負担も大きく、計算のミスも起こりやすいです。

なので、一定条件を満たす場合は、簡易的な計算方法が認められています。それが次の方法です。

２．売上の消費税の〇〇％を納める（簡易課税）

この方法は、以下のように売上の消費税に対して業種ごとに決まった割合を掛けて納税額を求めます。

売上の消費税70万円　×　50％（サービス業の場合）　＝　35万円

１の原則課税だと、売上と支払いの消費税を差し引きして計算していましたが、この方法は式のように売上の消費税に一定割合を掛けるだけで計算ができます。

売上の消費税だけ正しく把握していれば計算できるため、1の原則課税と比べて簡単な方法として「簡易課税」と呼ばれています。

控除できる割合は業種ごとに以下のように決まっています。

卸売業　10％
小売業　20％
製造業　30％
その他　40％
サービス業　50％
不動産業　60％

ただし簡易課税で計算するためには、条件があります。

①　2年前の売上が5,000万円以下で、かつ

②　簡易課税を適用したい事業年度中に届け出（簡易課税制度選択届出書）を提出（※令和8年9月30日の課税期間まで）

というものです。

本来、条件②の提出期限は適用したい事業年度が始まる前まででしたが、インボイスの特例により令和8年9月までは、適用したい事業年度中に提出すれば適用可能となっています。

また、一度簡易課税の計算方法を採用したら、2年間は１の原則課税に戻ることができないというルールがあります。

例えば、「支払いの消費税　＞　売上の消費税」となった場合に、1の原則課税であれば超過した分（払いすぎた分）の消費税は戻ってきます。

ですが、簡易課税を使っている間は、１の原則課税を使うことができず、売上の消費税の一定割合を納めることになります。

言い換えると、簡易課税では必ず納税額が発生するのです。

なので、この簡易課税を採用するかは、自分のビジネスモデルと照らし合わせて事前に必ず検討が必要です。

この辺は以下の記事でも解説しています。

あえて消費税の確定申告をするケース

消費税の納税義務者に該当しなくても、自ら納税義務者を選択して、申告するケースがあります。そしてこの選択もインボイス制度の開始に大きく影響を受けます。消費税が戻ってくるケースがある基本的に2年前の売上が1,000万円未満であれば、消費税の納税...

また、次に説明する３の20％特例は、簡易課税の届け出を提出している状態でも、申告時に簡易か特例のどちらかを選択可能です。

３．売上の消費税の20％を納める（インボイスの20％特例）

今回の改正で、取り扱いが決まった計算方法です。

考え方は２の簡易課税と同じですが、こちらはどの業種でも一律20％で計算します。

売上の消費税70万円　×　20％　＝　14万円

この20％特例は届け出等の必要なく、申告時に確定申告書に20％特例で計算することを明記（多分チェックボックスで）すればOKです。

この20％特例の適用は、令和8年9月30日を含む期間までの時限措置となっています。

適用対象者は、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になる人です。

具体的には、２年前の売上が1,000万円以下だから消費税を納めなくていいのに、インボイス登録によって課税事業者になる人です。

2年前の売上が1,000万円以下でも、インボイス前から自分で選択して課税事業者になって申告していた場合は使えません。

また、対象が「免税事業者が」インボイス登録によって課税事業者になる場合なので、2年前の売上が1,000万円以下かどうかの判定は、申告ごとに必要です。

2年前の売上が1,000万円以下かどうかの判定は、令和5年10月1日の開始年度だけではないことに注意しましょう。

20％特例が発表される前に「課税事業者選択届出書」を出してしまったケース

この20％特例は昨年12月に発表されたものなので、中には免税事業者だけどどうせインボイスになるからと「課税事業者選択届出書」をすでに提出してしまっている方もいるかもしれません。

この場合、インボイス開始の令和10月1日を含む課税期間中に「課税事業者選択不適用届出書」（要は取り下げの書類）を提出すれば、インボイス開始の令和10月1日分以降について20％特例での計算が可能になります。（実際の提出は法案可決の4月以降になる）

「課税事業者選択不適用届出」を提出しないと課税事業者の効力が失われず、インボイス開始前から課税事業者だったと扱われてしまうので、20％特例で計算できなくなります。

なので、当てはまる人は忘れず提出して対応しましょう（ややこしすぎる…）

簡易課税を選択していても20％特例は選択できる

上のケースと似ていますが、20％特例なんて出てくると知らず、すでにインボイス登録とともに簡易課税を選択している人もいると思います。

ですが、簡易課税を選択していても、20％特例は申告時に選択可能です。

なので、簡易課税を取り下げるという必要はありません。

（ただし、簡易を出しているということは原則課税は選択できません）

要するに20％特例がある期間中は、

簡易課税を選択している　→　簡易課税　or　20％特例（申告時に選択）
簡易課税を選択していない　→　原則課税　or　20%特例（申告時に選択）

のパターンに分けられることになります。

どの計算方法が有利になるか、20％特例期間中は毎期確認すべき

緩和措置ということで20％特例が新たに追加されましたが、選択肢が増えた分余計複雑になった感もあります。。。

20％特例が追加されたことで、簡易課税を検討していた人も20％特例を使うケースが増えると思います。

ただ卸売業の場合は、簡易課税が10％納税なので、20％特例よりも有利です。

逆を言うと、卸売業以外は20％特例と簡易課税の比較で、簡易を選択するケースはないといえます。

が、1,000万円を超えたら20％特例を使えなくなるので、1,000万円ラインにいる方は簡易課税届出のタイミングには気をつけておく必要はあるかなと。

ひとまず卸売業以外は、売上に占める経費の割合をシミュレーションして80％を下回れば20％特例、上回れば原則課税も検討と言う流れになるかと。

原則課税と20％特例で選択の場合、届出はないので申告時に比較可能ではありますが、原則課税は消費税をすべて経理しないといけないのでその点も考慮する必要があると考えます。

売上の変動によっては、簡易の移行のタイミングもあるので毎期確認は必須かなと思います。選択肢が多いと落とし穴が怖いです。

また、改正でインボイス登録申請期限が緩和され、10月1日の制度開始に間に合うためには、遅くても9月15日までに提出すればよくなったので、まだインボイスの届け出を出していない人は、その辺も踏まえて冷静にやるべきことを。

自分はどのケースに当てはまりそうか。でもこれ税理士無しで、みんな正しく判断できるのだろうか…

とりあえず、ややこしいのでケース別でどの計算方法を選択すべきかについては、別記事でもう少し深掘りしようかと思います。

2023年税制改正まとめ【NISA、インボイス、贈与税・相続税】

金澤宏紀 — Fri, 16 Dec 2022 12:09:36 +0000

2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。

個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。

NISAの拡大

NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。

現行は一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかしか選択できませんでしたが、これらが一本化され、投資上限枠と非課税限度枠が拡大され、非課税期間も無期限となります。

	一般NISA	つみたてNISA	改正案（制度を一本化）
投資期間	2028年まで	2042年まで	期限なし
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限
年間投資枠	120万円	40万円	積立枠（投資信託）120万円成長枠（上場株式等）240万円合計　360万円
非課税限度枠	600万円	800万円	合計　1,800万円（成長枠は1,200万円以内）

この制度は再来年の2024年から開始予定です。

すでに現在のNISAを利用している人も、それとは別枠で新制度のNISAの利用が可能です。

インボイスの緩和措置

インボイスに対応するためには、今まで消費税の納税が免除されていた事業者も、新たに「課税事業者」となり納税しなけらばならなくなります。

こうした事業者への負担軽減措置が焦点となっていました。

売上消費税の20％を納税額とする措置

消費税は、売上にかかる消費税から支払いにかかる消費税を控除して納税額を計算します。

今回の改正では、今まで消費税の納税が免除されていた事業者（2年前の売上1,000万円以下）が、新たに課税事業者となった場合、売上にかかる消費税の20％を納税額とすることができる措置が導入されます。

消費税の納税額の計算	売上500万円とすると…（消費税50万円）	納税額
原則	50万円　ー　30万円　＝　20万円（支払いにかかる消費税30万円の場合）	20万円
軽減措置	50万円　×　20％　＝　10万円売上消費税の20％の納税	10万円

軽減措置は3年間の経過措置となります。

軽減措置の計算を利用する場合は、確定申告書に軽減措置で計算する旨を記載することで対応します。

1万円未満の支払いにはインボイス不要

事務負担等の軽減のため、小規模事業者を対象に1万円未満の支払いについてはインボイスは不要となります。

対象	2年前の売上が1億円以下の事業者（または前年上半期の売上が5,000万円以下）
期限	2023年10月から6年間

インボイス登録の手続緩和

原則として2023年3月末までに申請が必要で、4月以降に申請する場合「困難な事情」の記載が必要でしたが、その記載がなくてもよくなりました。

贈与税・相続税の見直し

相続日の7年前までの贈与は相続財産に加える

相続直前に財産を贈与して相続税を減らすといったことなどを回避するため、現行相続日（亡くなった日）の3年前までに行った贈与は、相続財産に含めて相続税を計算するという制度があります。

この3年という期間が4年延長され、相続日の7年前までに延長されます。

平均寿命が伸びているから…といった理由があるようです

2027年1月以降段階的に延長し、2031年1月に7年となります。

今後は、なお一層早めの贈与の検討が必要になりそうです。

「教育資金」、「結婚・子育て資金」一括贈与措置の延長

親や祖父母から教育資金として、1500万円を上限に一括で贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度の期限が2023年3月末から3年延長されます。

また、結婚出産にかかる資金の一括贈与についても、同様の制度が上限1000万円でありますが、この期限も2023年3月末から2年延長となります。

相続時精算課税制度の見直し

贈与の際に、「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

2500万円までの贈与を、贈与の時点では一旦非課税とし、相続の際にはその贈与分も相続財産に加えて相続税を計算するという制度です。

贈与時から相続時までに価格の上昇が見込まれる財産を贈与する場合に利用するメリットが有るといわれています。

ですが、この制度は中々複雑で一旦選択すると制約も多く、注意点も多いため、制度の利用はかなり伸び悩んでいる現状です。

今回の改正では、少額の贈与（110万円以下）でも確定申告しなければいけなかったところ、毎年110万円までは贈与しても相続時に含めなくて良くなります。

これで使い勝手が良くなったと言えるのかどうか。。。

その他【富裕層課税強化、エコカー減税、空き家対策】

・富裕層への課税を強化

年間の所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題への対処として課税を強化（所得30億円超の人を対象にしているので気にしなくていい）

・エコカー減税

来年4月末に期限を迎える措置を、2026年4月末まで延長。減税対象基準を段階的に引上げ。

・空き家対策

親から相続した家と土地を、更地にしたり、耐震基準の改修をして売却した場合に、利益から3,000万円まで控除できる制度。2024年の期限を4年延長。

まとめ

2023年税制改正について、個人・中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめました。

改正は今後国会の審議を経て施行となります。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか

金澤宏紀 — Tue, 06 Dec 2022 11:09:11 +0000

2023年10月から開始予定のインボイス制度の概要と、免税事業者に考えられる影響についてまとめました。

インボイス制度とは

インボイス制度のポイントは大きく３つあります。

「登録番号」を請求書へ記載する

1つ目は、請求書に「登録番号」の記載が必要になるという点です。

この登録番号は、税務署に申請して取得する必要があります。

なので、こちらで勝手につける番号ではなく、申請して税務署からそれぞれに割り当てられる番号になります。

登録番号のある請求書でないと消費税を控除できない

2つ目のポイントは、登録番号の記載がある請求書でないと、消費税を控除できないという点です。

言い換えると、消費税を控除するためには、登録番号がある請求書をもらうことが必要ということになります。

その消費税を控除できないとはどういうこと？？となりますよね。

簡単に言ってしまうと、消費税を控除できないと、消費税を納める額が増えてしまい、不利になってしまうのです。

この点、消費税の計算の仕組みをみつつ説明します。

消費税の納税額は、原則として

・売上の消費税　ー　支払いの消費税　＝納める消費税

という仕組みで計算されます。

例えば、売上の消費税が10万円、支払いの消費税が5万円の場合、確定申告で納税する消費税は差し引いた5万円となります。

今回のインボイスで大きく影響するのは、差し引く支払い消費税の部分です。

この差し引く支払い消費税の金額が、登録番号が記載された請求書でないと差し引くことができないのです。

この例で、もし登録番号の記載がない請求書の場合だと、支払い消費税5万円を引けないので、売上消費税10万円がそのまま納税額になってしまいます。

このように、支払い消費税を控除して納税額を抑えるには、登録番号が記載された請求書が必要ということになります。

請求書に登録番号がない場合、請求先に影響が出る

今回やっかいなのは自分がインボイスの請求書を発行しないと、請求先に影響が出る可能性があるということです。

仮に不利になるとしても、それが自分だけであればめんどくさいし我慢すれば、、、という選択もあるとしてはあるかもですが、自分だけの問題ではないのです。。

自分が発行した請求書は、請求先からみると仕入経費等の支払いになります。

その支払いの請求書に登録番号がないと、請求先はその支払い分の消費税を控除できないので、納める消費税がそれだけ増えてしまいます。

登録番号を発行できるのは、課税事業者だけ

そして、もう一つ重要なのが、請求書に記載する登録番号を発行ができるのは、課税事業者だけという点です。

つまり、免税事業者は、登録番号を発行できないのです。

なので元々課税事業者の場合は、登録番号の発行と請求書への記載だけ行えば良く、経理や確定申告は今までどおりです（番号の確認など余計な負担は増えますが・・・）

問題なのは現在免税事業者の場合で、免税事業者のままでは、先程説明した影響を取引先に与えてしまうことになるため、課税事業者になるしかないのでは、となっているのです。

インボイス制度の開始に間に合わせるための登録番号の申請期限は、原則として2023年3月31日までとなっていて、やむを得ない理由がある場合は、2023年9月30日までとなっています。

理由は問わないということなので、実質ギリギリまで検討の余地はあります。

ちなみに2023年10月からインボイス制度が始まったあとでも、申請は可能です。

執筆現在（2023年11月）で、まだ制度の緩和措置等の変更がありそうな感じなので、2023年3月までは動向の様子を見るのもありかもしれません。。。

免税事業者は、登録番号を発行すると課税事業者になり、その期間から確定申告が必要となります（この場合、課税事業者選択届け出は不要です）。

免税事業者は課税事業者になるべきか、ならないべきか

それでは、免税事業者はこの制度に対してどう対応すればいいのでしょうか。

インボイス制度に対応する＝課税事業者となる

制度開始に合わせて、インボイスを発行するために課税事業者になることを選択した場合、主に下記の影響があります。

確定申告が必要になる
消費税の納税が必要になる
経理で消費税の処理が必要になる
簡易課税をやるかの検討
請求書の様式変更
システム変更の検討（業種、規模によっては）

このように、負担だけ増える感じです。

納税者側のメリットはなにもありません。

ですが、受け入れるのであれば割り切るしかありません。

これらが必要になるとわかれば、あとは対策をどうするか、ということになります。

免税事業者のまま＝インボイス制度をやらない

やらないことを選択した場合、先に述べた作業的な負担は増えることはありません。

免税事業者なので確定申告も納税もしないですし、消費税の経理もありません。

この場合、懸念されるのは、取引先請求先とのやり取りです。

取引先が法人や課税事業者の場合、登録番号の請求書では消費税の控除ができないので、何も伝えていないと確認の問い合わせが来ると思っていいです。

「番号の記載漏れですか？」「番号はないのですか？」と。

予め告知するかして取引先に伝えておかないと、請求先の数だけこの問い合わせが来ることになります。

また、継続した取引先で、今まで消費税を載せて請求していた場合は、この金額をどうするか、という問題も出てきます。

11万円（消費税1万円）で請求していたものを、インボイスではないので、10万円で請求するのか。

これで11万円で請求したら、請求先から説明を求められるかもしれませんし、取引額をどうするかという話し合いになるかもしれません。

やらないという選択も色々とやっかいなのです。。

また、急激な変化を緩和するために、制度開始から6年間は、免税事業者からの請求書でも一定割合の消費税の控除を受けられるという経過措置が取られます。

開始から3年は、請求書の消費税額のうち80％、その後3年は50％を控除、と言った形です。

なので、免税事業者でもいきなり消費税が全額控除できなくなるということはありませんが、それでもこの緩和措置も全額は控除できないので不利にはなってしまいます。

この点も含めて、どうするか、いつするかの検討になります。

まとめ

インボイスの概要と、一番影響を受けるであろう免税事業者の対応と影響について考えてみました。

導入開始が来年の10月に迫ってなお混乱している現状から、規制緩和措置が取られる可能性も出てきているようです。（似たような流れ、つい最近も見た気が）

実際に制度が始まるまでに、まだまだ動きがありそうな感じがモヤモヤしますが、どちらにせよ今やれることは早めに手を打つ必要があります。

あえて消費税の確定申告をするケース

金澤宏紀 — Tue, 06 Dec 2022 11:08:37 +0000

消費税の納税義務者に該当しなくても、自ら納税義務者を選択して、申告するケースがあります。

そしてこの選択もインボイス制度の開始に大きく影響を受けます。

消費税が戻ってくるケースがある

基本的に2年前の売上が1,000万円未満であれば、消費税の納税義務はありません。

消費税の納税義務者をどう判定するか

消費税の納税義務者についてまとめました。インボイス制度の開始によって、納税義務者となるかどうかの選択に影響が出てきます。消費税の納税義務者の判定納税義務者の判定はいくつかあります。この判定で納税義務者となった場合は、必ず消費税の確定申告をし...

では、どんな場合に自分から納税義務者になることを選択して確定申告をするのか。

それは、確定申告をすることで、消費税が戻ってくるケースです。

確定申告の消費税計算の仕組み

納める消費税の計算の仕組みを簡単にみてみると、

・納める消費税＝売上にかかる消費税ー支払いにかかる消費税

です。

仮に、売上100万円の消費税10％は10万円、支払い80万円の消費税10％は8万円とすると、

・売上の消費税10万　ー　支払いの消費税8万円　＝　2万円

となり、確定申告で2万円の消費税を納めることになります。

では、消費税が戻ってくるケースとはなにか。

先程の例を少し変えて、売上100万円の消費税10％は10万円、支払い150万円の消費税10％は15万円とすると、

・売上の消費税10万　ー　支払いの消費税15万円　＝　△5万円

となり、計算結果がマイナスです。

このマイナスが、消費税が戻ってくることを意味しています。

なので確定申告すれば、この場合5万円もどってくることになるのです。

つまり、

売上の消費税＜支払いの消費税

となった時に、確定申告で消費税が戻ってくることになります。

売上の消費税＜支払いの消費税になるケースとは

このようなケースが生じるのは、

・高額な固定資産（建物や設備など）の支払いをした

・売上の多くが輸出で占める場合

などといった場合です。

例えば、設備投資や建物の修繕などで数百万円の支払いがあった場合は、これに当てはまることがあります。

予め支払時期がわかっていれば、消費税がどうなるかも検討しておくことが必要です。

また、輸出売上については、消費税は0％となっていて、このため消費税が多く戻ってくることになります。

海外への売上がメインの場合は、必然的に消費税が戻ってくるビジネスモデルといえます。

一度選択すると2年は免税事業者に戻れない

課税事業者になる場合は、課税事業者として申告したい事業年度が始まる前までに税務署に届け出が必要です。

自ら課税事業者を一度選択すると、2年は免税事業者に戻れないという縛りがあります。

高額な固定資産を買った年だけ課税事業者になって消費税を返してもらい、翌年はまた免税事業者に戻って消費税の納税を免除してもらうということはできないのです。

なので、2年間課税事業者でいることを考慮して、課税事業者になるかを検討する必要があります。

インボイス制度導入の影響

課税事業者を自分から選択するケースとして、消費税が戻ってくる場合についてみてきましたが、これに加えて選択に大きな影響を与えることになるのがインボイス制度です。

2023年10月から実施予定で、取引先から受け取った請求書に「発行番号」の記載がないと、上述した「支払いの消費税」を引くことができないという制度です。

この「発行番号」は、課税事業者が発行でき、免税事業者は取得することができません。

なので、インボイス制度を受け入れようとするなら課税事業者になるしかないのです。

自分の視点からみると、自分の請求書を受け取るのは請求先です。

発行番号のない請求書を出した場合、その請求先が「支払い消費税」を控除できなくなるので、請求先の消費税の納税を増やしてしまう状況になります。

この点からも、課税事業者にならざるをえないケースが出てくるのが今回の制度で、多くの反対の声も上がっています。

課税事業者になるということは、消費税が戻ってくるケース以外は確定申告して納税しなければならなくなるということで、消費税の経理も必要となり、当然負担が増えることになります。

インボイス制度の詳細は別記事で解説しています。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか

消費税の納税義務者をどう判定するか

金澤宏紀 — Tue, 06 Dec 2022 11:08:14 +0000

消費税の納税義務者についてまとめました。

インボイス制度の開始によって、納税義務者となるかどうかの選択に影響が出てきます。

消費税の納税義務者の判定

納税義務者の判定はいくつかあります。

この判定で納税義務者となった場合は、必ず消費税の確定申告をしなければなりません。

2年前の売上が1,000万円超なら納税義務がある

消費税の納税義務者に当たるかどうかは、2年前の売上が1,000万円を超えているかどうかで判定します。

2年前の売上が1,000万円を超えていれば納税、1,000万円以下なら免除されます。

売上1,000万円がラインというのは知っている方も多いかもしれませんが、今年（当期）の売上ではありませんので注意が必要です。

前年上半期の売上または給与総額が1,000万円を超えているかどうか

2年前の売上が1,000万円に届いていなくても、前年上半期（個人なら1月～6月）の売上が1,000万円、または給与総額が1,000万円を超えていても納税義務者となります。

2年前は超えていなくても、この期間に超えていたということもありうるので必ず確認が必要です。

資本金が1,000万円以上かどうか

会社の場合は、資本金が1,000万円以上だと、売上がいくらかに関係なく納税義務者となります。

消費税だけでなく、資本金をいくらに設定するかは、使える税制に大きく左右します。

資本金は大きいからいいというわけでもなく、かといって少なすぎるのも微妙で、いくらにするかは検討が必要です。

自分で納税義務者になることを選択

これまでみてきた判定で、納税義務がないと該当した場合でも、自らが選択して納税義務者になるパターンがあります。

ここがインボイス制度の開始に大きく影響を受けるところです。

今までであれば、消費税を申告したほうが有利になるケースがあるので自らが納税義務者を選択するという理由がほとんどでした。

有利になるとは、申告することで消費税が戻ってくる（お金が還ってくる）ケースがあるためです。

あえて消費税の確定申告をするケース

これがインボイスの導入により、消費税が戻ってこない（つまりは納税する）場合でも納税義務者とならざるをえない、ということになりそうなのです。

インボイス制度の導入の影響

インボイス制度では、請求書に「登録番号」の記載が必要となります。

この登録番号は、課税事業者、つまり消費税の納税義務者にならないと発行ができません。

ただし強制ではないので、今まで通り免税事業者のままという選択も可能です。

ただ、この制度の厄介なところは、インボイスをやる・やらないの選択が取引先に影響を与えてしまうという点にあります。

もし、免税事業者でいることを選択して、登録番号のない請求書を発行した場合、その請求書を受け取った取引先は、消費税を控除できないという不利な取り扱いを受けることになってしまうからです。

この点からも、消費税の納税義務者の判定で該当しない場合でも、消費税の納税義務者になることを検討しなければならなくなります。

現実的には、多くの免税事業者が課税事業者＝納税義務者になることを強いられるという形になりそうです。。。

インボイス制度の詳細はこちらの記事で解説しています。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか