2025年12月19日、「令和8年度 税制改正大綱」が発表されました。

今回の改正は「手取りを増やす」「物価高への対応」がキーワードになっているようです。

個人や中小企業に影響のありそうなトピックをお伝えします。

「年収の壁」がさらに拡大。160万円から178万円へ

所得税がかかり始める年収のライン（非課税枠）が、段階的に引き上げられています。

• これまでの流れ：長らく「103万円」でしたが、2025年（令和7年）から「160万円」に引き上げ。
• 今回の改正：2026年（令和8年）からは、さらに広がり「178万円」になります。
• メリット：パートやアルバイトの方や、家族に給与を支払っている個人事業主にとっても、税金を気にせず受け取れる金額が増えます。

暗号資産（仮想通貨）の税金が「一律20％」へ

これまで総合課税で最大55％の税率だった暗号資産の税制が、株や投資信託と同じ一律20％の課税ルールに統一されます。

これまで「暗号資産で大きく利益が出ても半分以上税金で持っていかれる」と悩んでいた方にとってはやっときたかという感じでしょうか。

損失の持ち越し（損失を翌年以降の利益から控除できる）も3年間可能になります。

ただ、適用開始時期は2028年1月の見込みとなっており、まだ少々先です。

40万円未満のパソコンや備品が「一括で経費」に

これまでは、パソコンや備品を買った際に一度に経費にできるラインとして「30万円」がひとつの大きな壁でした。

今回の改正でこの枠が「40万円」に広がります。

• これまで「30万円未満」だった一括で経費にできる基準が、「40万円未満」に引き上げられます。
• メリット：高機能なPCや設備を導入した際、その年の経費として全額処理できるため、その年の節税効果が高くなります。

中小企業は「賃上げ促進税制」が継続

従業員の給料を一定以上上げた場合に、会社の税金が安くなる制度です。

大企業は廃止されますが、中小企業は引き続き制度が維持されます。

インボイス制度の「負担軽減ルール」を柔軟に運用

現在インボイス制度は急激な負担を軽減するため、売上にかかる消費税の「2割」を納めるという経過措置がとられています。

その経過措置が来年で終了する予定でしたが、それが見直され、個人については今回の改正で「次は3割でいいよ」というルールになります。

2026年（令和8年）9月分まで→「2割特例」（売上でもらった消費税の20％を納税）

2026年（令和8年）10月分から→「3割特例」（売上でもらった消費税の30％を納税）

この特例は申告時に選択できるため、特例と原則どちらが有利かは引き続き検討する必要があります。

また、2年前の売上が1,000万円以下である必要があります。

法人については3割特例の適用は今のところ予定されていないようなので、法人化のタイミングなど影響を考える必要がありそうです。

まとめ

税金の仕組みが大きく変わる時期は、将来のお金の計画や事業計画を見直してみるいいきっかけにもなります。

ご自身が活用できる優遇策がないか、今のうちからチェックしてみましょう。

税金の支払いで意外と抜けがちなのが、中間納付です。

確定申告の時に、中間納付の金額と支払時期まで確認しておくようにしましょう。

中間納付

中間納付は、前期に支払った税金を基に金額が算定され、税金ごとに半年に一回などのタイミングで支払うものです。

この中間納付は、いわば当期の税金の仮払いのようなもので、確定申告で当期の税金が確定した時に、精算します。

例えば、法人税の場合、前年の法人税が200万円であれば、その半分（6か月分/12か月）の100万円を半年に一旦納めます。

確定申告で今期の法人税が150万となれば、中間納付100万円を引いて、残り50万円を確定申告で納付。

今期の法人税が50万円であれば、中間納付100万円は払いすぎという事になり、50万円戻ってきます。

所得税、消費税も、中間納付の回数など違いはありますが、前期の税金を基準に計算するという考え方は基本的に同じです。

確定申告の時に把握しておく

確定申告の場合、一年の総決算ということで、決算で業績を確定→税金を計算→納税という流れがセットなので忘れるという事はないでしょうが、中間納付は確定申告が終わってから、半年や3か月後など期間をあけてやってきます。

この時に、予め中間納付の管理をしておかないと、予期せぬタイミングであわてて納税資金の確保考えなければならないなど、資金繰りにも影響が出てしまいます。

そうならないためにも、中間納付がいくらでどのタイミングで支払い時期が来るのかという点を、しっかりとケアしておかなければなりません。

先に述べたように、中間納付の金額と時期は確定申告の時に把握できます。

確定申告で税金を払ってひと安心ではなく、この時に中間納付の金額もしっかり確認し、当期の資金繰りに組み込むのを忘れないようにしましょう。

決算と同様に計算する方法もある

例外として、中間納付の金額を、決算と同じように実際に計算するという方法もあります。

ただしこの場合、決算・確定申告と同様の作業が必要になるため、確定申告と同じ労力がかかると思っていただければ。

・前期は業績が良くそこそこ税金を納めたが、当期の業績が急激に悪化してお金がない
・当期から休業状態になっている

など、資金繰りの面から、前期を基準に計算した中間納付の金額よりも、実際に計算した方が明らかに中間納付額が少ない場合には、こちらを選択した方がいいといえるでしょう。

いずれにしても、中間納付の管理を忘れないようにしておくという事は欠かせません。

会社の事業年度、決算月をいつにするかは、自由に決めることが出来ます。

決算月をいつにするかは自由

個人の場合は、収入や経費の集計期間は1月～12月、3月15日までに申告・納税と時期が決まっています。

これが会社の場合は、設立時に事業年度をどの期間に設定するかを自分で決める必要があります。

一般的に4月～3月の3月決算が多いので、3月決算が良いと思う方もいるかもしれませんが、別にそういうわけでもありません。

個人と同じように1～12月でもいいですし、10月～9月でもいいですし。

ただ、自由に決められるとなると、いつにしたらいいか迷ってしまうものですし、何も考えず決めていいかと言うとそういうわけでもありません。

そこで、いくつか考慮すべき点を挙げてみます。

売上が予測しやすい月を決算月にする

ひとつは、売上がどれくらい上がるか予測しやすい月を決算月にするという考えです。

これは、利益・納税予測、つまりは節税という観点に立ったものです。

決算月の売上が、どのくらいかある程度予測がつきやすいと、事業年度の早い段階で最終的な利益の予測も立ちやすくなります。

より正確な利益を早めに予測できるということは、この利益だと納税がいくらかという予測も、より正確により早くでき、さらにはどの程度の節税対策を行えばいいかも余裕をもって検討が出来ます。

逆に売上が読めない月を決算月にすると、事業年度の最後の最後まで予測が難しい、という事になります。

ギリギリまで売上、利益、納税がどのくらいか予測がつかないというのは対策も後手になるため、気持ち的にも落ち着きません。

なので、売上を予測しやす月を選ぶというのは、ひとつオーソドックスな考え方といえます。

資金繰りをみて決算月を決める

ふたつめは、資金繰りを考慮したものです。

税金の支払い期限は、原則決算の2か月後です。

法人税と消費税等まとまった納税資金が必要となる時期が、営業資金の支払いが多い時期と重なると、場合によっては、一時的に資金繰りを圧迫することになります。

例えば、賞与がある月に税金の支払いも重なると資金繰りが一時的に厳しくなるということもあるかもしれません。

このように金額の大きい支払時期が重ならないように、決算月を設定し、資金繰りの波をなだらかにするという手も一つです。

事業年度は後から変更できる

事業年度は後から変更する事も可能です。

最初に決めた事業年度で、決算がスムーズに進まなかったといった場合は、改めて決算月の検討をしてみましょう。

社長が会社からお金を借りるというのは、基本的にデメリットだらけなのでやめておきましょう。

会社⇔個人のお金の貸し借り

会社が社長一人の場合だと、良くも悪くも会社のお金も簡単に動かすことが出来てしまいます。

ですが、会社のお金と個人のお金は同じ財布ではないので、きちんと区別しておく必要があり、日ごろからお金の公私混同に注意して管理しなければなりません。

会社と個人間のお金の貸し借りは、社長が会社にお金を貸す場合と会社からお金を借りる場合が考えられます。

このうち注意すべきは、会社からお金を借りた場合です。

会社から見ると「社長にお金を貸した」となるので、会社の決算書には「貸付金」あるいは「役員貸付金」と表示されます。

以下、いくつかのデメリットをあげます。

役員貸付金のデメリット

会社のお金が減っていく

会社からお金を借りるという事は、会社からお金が出ていくという事です。

そもそも、社長が会社のお金を借りるという事は、社長個人に何か必要な支払いがあるからお金が必要ということですから、社長個人の資金に余裕がないというケースが考えられます。

なので、その状態が常態化してしまうと会社からお金を引き出し、どんどん減っていくという事になりかねません。

最初だけと思っていても、気がついたら感覚がマヒしてしまうもので要注意です。

金融機関の目

役員貸付金があるかどうかで金融機関の会社に対する評価も変わってきます。

先ほど書いたように、役員貸付金は最終的に社長個人の私的な支払いに消えていくことになります。

銀行が融資したお金が、会社の事業で適正に使われるのではなく、社長個人の支払いに流れているのではないかという目で評価され、場合によっては融資を受けるのも厳しくなってしまいます。

役員報酬ではないか

税務調査が入った際も、貸付金については突っ込まれやすいです。

決算書上は、貸付金として計上していたとしても、社長がずっと返済していない場合は、そもそも役員報酬と変わりないのではないか、と指摘されることも考えられます。

貸付金ですから、法律的にも社長は会社に返済していかなければなりません。

でなければ、貸付ではなく実質は役員報酬と変わりないよね？と突っ込まれてしまうわけです。

利息の計上

会社は営利目的の存在なので、お金を貸すことも利益を得るための事業と考えるので、利息を収益として計上しなければなりません。

計上が漏れていると、税務調査では必ず指摘されます。

また、利息を収益計上したとしても、実際に入金がなければ会社のお金は増えるわけではありません。

簡単に解消できない

やむを得ない理由で、一時的に貸付金が発生してしまった場合でも、正しく経理し返済計画を立てて返済していくのであれば問題ありません。

ただ、貸付金がある会社は、社長がお金に余裕がない傾向があるので、一気に返済という事はなかなか難しく、役員報酬の中から少しずつ返済していくとなるとかなりの時間がかかってしまいます。

退職金で、という方法も考えられますが、それまで貸付金は残ってしまう事になりますし。

DESというテクニカルな方法もありますが、複雑でリスクを伴うものです。

そういった状況になる前に、会社と社長個人のお金の状況を管理できるよう、日々正しく経理を行っていくことがなにより大事です。

会社を作ると、会社から社長へ役員報酬を払うことができます。

個人事業主の場合、自分の生活費は経費になりませんが、会社からの自分に払う給与は、役員報酬として会社の経費になります。

経費になる分は、会社の利益を減らせるので、節税につながります。

ただし、原則として、役員報酬の金額は年に1回しか変更できないため、この金額をいくらに設定するかがポイントになってきます。

役員報酬のルール

先に述べたように役員報酬には、自分で金額を決められるという性質上、以下の縛りがあります。

・原則、金額は年に1回（株主総会）しか変更できない

・毎月同額を支給しなければならない

基本的には、決算を確定させる株主総会のタイミングで、役員報酬の金額を決議し、毎月同じ金額を払うことになります。

役員報酬を月100万円と決めたら、毎月100万円を役員報酬として払う必要があるという事です。

考えるべきこと

役員報酬をいくらにするか、といっても様々な側面からの検討が必要です。

・会社の来期の利益はどのくらい見込めるか

・社長個人の生活費としてどのくらい必要か

・社長個人の資産はどの程度あるか

・会社の税金と社長個人の税金のバランス

・社会保険のコスト

ざっくりとこの辺の要素は、考えて判断したいものです。

適切な金額を導くには、判断材料となる上記を検討できるだけの資料は用意しておかなければなりません。

トータルで一番最適な落としどころを見つけていくことが大事です。

そのためには、お金の管理＝日々の適切な経理と、シミュレーションは欠かせません。

役員報酬で節税するためには、税金上のルールを守る必要があります。

原則、毎月同額を支給

役員報酬は費用になるので、うまく利用すれば節税に繋がりますが、税金上のルールがあります。

それは、役員報酬は毎月同額でないと費用にならないというものです。

例えば、役員報酬を月額100万円と決めたら、毎月100万円で支給しないと経費とならないのです。

多くても少なくてもいけません。

そして、金額を変更できるタイミングは、基本的には定時株主総会の時。年に一回です。

例外はありますが、なかなか厳しい条件なので、基本的には簡単には変更できないと考えておきましょう。

縛りが厳しい理由

なぜこのように厳しい縛りがあるかと言うと、恣意的な利益調整を防ぐためです。

ひとり社長や中小企業の場合、株主も社長である場合がほとんどです。

なので、株主総会と言っても、結局決めるのは社長である自分になります。

社長も自分、株主も自分、役員報酬をもらうのも自分。

このように牽制機能が働かない状況で、役員報酬の変更を自由に認めてしまうと、簡単に会社の利益を操作できてしまう、つまりは税金を減らすという行為が簡単に行えてしまうということになります。

「予想より利益が出ているから、来月から役員報酬を増やして税金を減らそう」といった具合に。

国からしたらそれでは困るので、簡単に金額を変更できない決まりにしているのです。

（ただし、この税金のルールを無視して、役員報酬を支給すること自体は可能です。）

利益予測をきちんと立てる

年に一度の役員報酬を決めるタイミングで、適正な金額を導くためにも、利益予測は必ず立てましょう。

予測をきちんと立て、適正な役員報酬を支払えていれば節税になります。

なんとなく決めてしまうと、利益がたくさん出すぎたり、逆に赤字になってしまう場合もあります。

また、対銀行を考えて、利益を出したいがために、役員報酬が低額すぎても、あまりいい印象を持たれません。

個人の生活費としてもどのくらいの金額が必要か、個人の税負担、社会保険コストはどのくらいになるか、という面も考慮が必要でしょう。

このように様々な側面から検討が必要となるため、慌てて決めないためにも早めに手は打っておきましょう。

法人化するかどうかは、様々な面から検討する必要がありますが、

税金面で考えると、事業がある程度の規模になってくると、法人化した方が節税の幅を広げることが出来ます。

法人と個人の違い

法人と個人は、別人格と考えるので、行っている事業は変わらないとしても、法律や適用される制度は異なる部分が多いです。

わかりやすところだと、法人には法人税、個人には所得税が課される、という点がいえます。

この違いに着目して、法人化して個人事業ではできなかった節税を実現させる、という狙いになります。

法人化で可能な節税

具体的に法人化でどういった節税が可能になるのか。代表的なものをみていきます。

会社から自分に給与を出す

法人化すると、法人から自分（個人）へ給与（役員報酬）を出すことができます。

この給与は、会社の費用に計上が可能です。

個人事業の場合、自分に給与は出せず、生活費も経費には計上できませんが、法人化すると、会社から自分へ給与という形で支払うと経費に入れることが出来るのです。

ただ、金額は原則年に一回しか変更できないなどのルールがあります。

給与をもらう側（個人）でも控除

会社から出した給与は、もらう方（個人）では個人の収入になります。

収入なので所得税の対象になりますが、給与には「給与所得控除」という収入から一定額を控除できる仕組みがあり、これも利用することができます。

会社から自分に給与を出すという一つの行為で、

・会社の経費に計上し利益を圧縮

・もらう方でも給与所得控除を利用

という2つのメリットを取ることが可能になるのです。

法人税率<所得税率

法人税と所得税では、税金の計算の仕組みが異なります。

法人税は、中小企業だと2021年時点で、年800万円までの利益に対して税率15%、800万円超には税率23.2%です。

一方、所得税は、利益が増えるほど税率が段階的に税率が高くなる仕組みになっています（累進課税）。

5%から最高で45%まで段階的に税率が設定されていて、加えて住民税も10%かかります。

この税率の違いに着目して、法人税と個人の税負担を比較して、法人化を検討します。

利益がだいたい300万円～500万円前後ほど出るなら、法人化した方が有利と言われていますが、個々の状況によって一概には言えないので、総合的に判断する事が必要です。

消費税

売上が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税の納税義務が発生します。

これは、個人なら個人事業の売上、法人なら法人としての売上で判断します。

なので、個人事業時に1,000万円を超えると2年後には消費税の納税義務が発生しますが、

1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、2年前に法人としての売上はないので、設立後さらに2年は消費税が免除されるのです（一定条件あり）。

ただし、2023年10月からインボイス制度が開始される予定となっており、免税事業者のままだと不利になる制度です。

現況の免税事業者のメリットを最大限活用する場合は、2021年10月までに法人化する必要があります。

税金面以外の検討も必要

このように、法人化で可能になる節税策はありますが、法人化により発生・増加するコストもあるので、本当にメリットを受けられるかどうかの検討が不可欠です。

・売上、利益の見込み（売上1,000万円、だいたい利益300～500万前後）
・会社設立のコスト
・社会保険のコスト
・経理、税務申告のコスト（複雑化、顧問料増）
・消費税
・取引先との関係性など業種独自の事情など

節税面だけでなく、事業トータルで法人化が必要かどうか、そしてその適切なタイミングはいつか、慎重な検討が必要です。