金澤宏紀 | 金澤宏紀税理士事務所

【2026年度（令和8年度）税制改正】178万円の壁・暗号資産・40万円特例など、個人と中小企業への影響を解説

金澤宏紀 — Sun, 21 Dec 2025 16:32:29 +0000

2025年12月19日、「令和8年度税制改正大綱」が発表されました。

今回の改正は「手取りを増やす」「物価高への対応」がキーワードになっているようです。

個人や中小企業に影響のありそうなトピックをお伝えします。

「年収の壁」がさらに拡大。160万円から178万円へ

所得税がかかり始める年収のライン（非課税枠）が、段階的に引き上げられています。

これまでの流れ：長らく「103万円」でしたが、2025年（令和7年）から「160万円」に引き上げ。
今回の改正：2026年（令和8年）からは、さらに広がり「178万円」になります。
メリット：パートやアルバイトの方や、家族に給与を支払っている個人事業主にとっても、税金を気にせず受け取れる金額が増えます。

期間	年収の壁（非課税枠）	月収の目安
2024年まで	103万円	約 8.5万円
2025年（現在）	160万円	約 13.3万円
2026年（改正後）	178万円	約 14.8万円

暗号資産（仮想通貨）の税金が「一律20％」へ

これまで総合課税で最大55％の税率だった暗号資産の税制が、株や投資信託と同じ一律20％の課税ルールに統一されます。

これまで「暗号資産で大きく利益が出ても半分以上税金で持っていかれる」と悩んでいた方にとってはやっときたかという感じでしょうか。

損失の持ち越し（損失を翌年以降の利益から控除できる）も3年間可能になります。

ただ、適用開始時期は2028年1月の見込みとなっており、まだ少々先です。

	現在	改正後
税率	最大 55% (住民税含む)	一律 20% (住民税含む)
課税方法	総合課税（他の年収と合算）	分離課税（利益にのみ一律課税）
損失の繰越	できない	3年間可能
損益通算	仮想通貨同士のみOK	株やFXの利益・損失と相殺OK

40万円未満のパソコンや備品が「一括で経費」に

これまでは、パソコンや備品を買った際に一度に経費にできるラインとして「30万円」がひとつの大きな壁でした。

今回の改正でこの枠が「40万円」に広がります。

これまで「30万円未満」だった一括で経費にできる基準が、「40万円未満」に引き上げられます。
メリット：高機能なPCや設備を導入した際、その年の経費として全額処理できるため、その年の節税効果が高くなります。

中小企業は「賃上げ促進税制」が継続

従業員の給料を一定以上上げた場合に、会社の税金が安くなる制度です。

大企業は廃止されますが、中小企業は引き続き制度が維持されます。

インボイス制度の「負担軽減ルール」を柔軟に運用

現在インボイス制度は急激な負担を軽減するため、売上にかかる消費税の「2割」を納めるという経過措置がとられています。

その経過措置が来年で終了する予定でしたが、それが見直され、個人については今回の改正で「次は3割でいいよ」というルールになります。

2026年（令和8年）9月分まで→「2割特例」（売上でもらった消費税の20％を納税）

2026年（令和8年）10月分から→「3割特例」（売上でもらった消費税の30％を納税）

期間	使える特例	納税額の計算式
2026年（令和8年）9月まで	2割特例	売上の消費税 × 20％
2026年（令和8年）10月～2028年（令和10年）9月	3割特例	売上の消費税 × 30％

この特例は申告時に選択できるため、特例と原則どちらが有利かは引き続き検討する必要があります。

また、2年前の売上が1,000万円以下である必要があります。

法人については3割特例の適用は今のところ予定されていないようなので、法人化のタイミングなど影響を考える必要がありそうです。

まとめ

税金の仕組みが大きく変わる時期は、将来のお金の計画や事業計画を見直してみるいいきっかけにもなります。

ご自身が活用できる優遇策がないか、今のうちからチェックしてみましょう。

2023年の確定申告はいつからいつまでか。期間を過ぎたら？延長はできるのか？

金澤宏紀 — Thu, 02 Mar 2023 03:19:18 +0000

2023年の確定申告はいつからいつまで？期間を過ぎたらどうなる？延長はできるの？

こんな疑問について解説します。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までが期間。2023年も同じ。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。

なので、確定申告をする人は、2023年もこの期間中に提出しないといけません。

確定申告が必要な人は主に以下の人たちです。

個人事業主、フリーランス
複数の会社から給与をもらっている人
副業で利益が20万円超えた人
医療費控除したい人
ふるさと納税でワンストップ特例使ってない人
住宅ローン控除初年度の人
年収2,000万円超える人

確定申告は、ざっくりと説明すると、

1年間の収入と税金を自分で計算し、税務署に申告して、納税をする

ことです。

2023年提出期限の確定申告の場合は、2022年の1年間が計算対象です。

会社員であれば年末調整がその役割を果たすのですが、先程の上記に該当する人は確定申告する必要があります。

確定申告の提出方法は、現在以下の方法があります。

e-Taxで作成して、電子申告
e-Taxで作成して、印刷して郵送（税務署持ち込みも可）
紙の申告書で記入して郵送（税務署持ち込みも可）
税務署の確定申告会場で作成し提出

この中では、e-Taxで作成して電子申告がおすすめです。

特にマイナンバーカードがあれば、スマホで登録もできますし、医療費の自動連携やスマホで申告できたりと以前よりは使いやすくなってきています。

確定申告の期間を過ぎたらどうなるのか？

もし確定申告の期間を過ぎてしまったら、以下のペナルティがあるので注意です。

無申告加算税

納める税金に加えて、「無申告加算税」が上乗せされてしまいます。

税務署に指摘される前に申告の場合：5％
税務署から指摘されてから申告：50万円まで15％、超える部分には20％

税務署から「申告してませんよ」と連絡が来てからだとペナルティが重いです。

ただし、期限後1か月以内に出せば、無申告加算税はかからないので期限が過ぎても早めに出しましょう。

延滞税

期限後から実際に提出した日までの、延滞期間分に応じて課されるペナルティです。

金額は税務署側が計算しますが、銀行の金利を元に計算されるので延滞利息のようなものと思ってください。

なお、税金を計算した結果、還付になった（税金が戻ってくる）場合は、無申告加算税や延滞税は発生しません。

青色申告特別控除65万円が使えなくなる

期限後だと、青色申告の65万円控除が10万円に減ります。

なので、65万円控除を使って計算していた場合は10万円控除で再計算しなければならず、税額も手間も増えてしまいます。

青色申告の承認が取り消される

期限後申告が2年連続になると、青色申告が取り消しになってしまいます。

取り消されると、65万円控除や、3年間の赤字の繰越しが使えなくなるなどペナルティが重いです。

期限後1ヶ月は無申告加算税がかかりませんが、青色申告している場合はこのペナルティにひっかかるので、期限を過ぎないようにしましょう。

確定申告の期限は延長できないのか？2023年はコロナ延長はあるの？

確定申告の提出期限は原則として延長できません。

ただし災害があったり特別な事情で期限内に提出が難しい時は、特例として申請書を提出することで期限の延長が認められます。

「災害のによる申告、納付等の期限延長申請書」というものです。

2023年の確定申告はコロナウイルス感染症による影響もこの申請の対象に含んで対応することになりました。

2023年確定申告のコロナ延長は申請書が必要

2023年もコロナ延長がありますが、去年と対応が変わり、上記の申請書の提出が必要になっています。

去年（2022年）：4月15日までは申告書に「コロナウイルス感染症による影響」と記載のみでOK
今年（2023年）：上記の対応は不可。「災害のによる申告、納付等の期限延長申請書」を提出する

このように対応が変わっています。

この申請書の書き方など詳細は下記の記事で解説しています。

確定申告書以外で提出期限がある届出

確定申告書以外にも、3月15日が期限となっている書類があるので気をつけましょう。

青色申告承認申請書：あらたに青色申告をしようとする場合に提出
青色事業専従者給与に関する届出：身内などへの給与を経費に入れたい場合に必要

提出が遅れると適用が次の年からになってしまうので、使いたい場合は期限までに提出しましょう。

まとめ：期限ギリギリでなく余裕を持って申告する

2023年も確定申告は3月15日までです。

期間を過ぎてしまうとペナルティもあるので、余裕を持って申告するようにしましょう。

2023年確定申告もコロナで申告期限延長は可能。去年との違いと注意点

金澤宏紀 — Sat, 25 Feb 2023 23:31:36 +0000

2023年3月15日期限の確定申告（令和4年分確定申告）も、コロナによる申告期限の延長は可能です。

ただし、去年までと手続きが変わっていて気をつける点もあるので、そのあたりも解説します。

2023年確定申告もコロナで申告期限延長は可能

去年は4月15日までなら申告書にコロナ延長の旨を記載するだけで対応できましたが、今回はその方法はできません。

2023年は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出する必要があります。

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出

2023年確定申告で、コロナによる申告期限の延長をする場合には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」という書類を提出しないといけません。

こんな書類です。

取り扱いと記載例をみていきます。

提出期限と延長期間

この書類の提出期限は、原則として災害のやんだ日から1ヶ月以内です。

つまり、コロナの影響が収まってから1ヶ月以内に提出する必要があります。

そして実際に延長できる期間は「その理由がやんだ日から２か月以内」です。

なので、申告期限の延長は、最長でもコロナによる影響が収まった日から2ヶ月までとなります。

実際のところは、確定申告書の提出と同時にこの申請書を提出するという対応が分かりやすいかなと思います。

被災状況の記載が必要

申請書には、「被災状況」の記載が必要となります。

コロナになってしまい、通常の申告期限まで業務ができない状況を具体的に記載します。

例えば、

コロナになってしまい○月○日まで外出できず、申告の必要書類の入手に時間がかかり期限までに申告できなかった
○月○日にコロナになり療養が長引き、担当者と連絡がとりづらい状況になり期限までに申告できなかった

と言った感じです。

記載例

実際の記載例です。

被災状況も例のように具体的に書きます。

申請期限の日付は、コロナが収まっていれば2ヶ月以内の日付を記載します。

ですが、実際には確定申告書とこの申請書を一緒に出して、その提出日を記載した方がわかりやすくはなります。

なお、証拠書類などの添付書類の提出は必要ありません。

2023年確定申告のコロナ延長の注意点

2023年確定申告のコロナ延長の注意点についてまとめました。

コロナ延長が適用できる対象者と事由

対象者は、以下のように確定申告の作成に関係する人となっています。

納税者自身
代行している税理士、税理士事務所の職員など
会社の役員や経理責任者など

対象事由としては、主に以下のような理由が該当します。

感染した
発熱等により感染の疑いがある
濃厚接触者になった
基礎疾患があり、感染により重症化のおそれがある
上記の理由で、通常の業務体制を維持することが難しいなど

納付期限日＝申告書の提出日

延長した場合の納付期限日は、申告書の提出日となります。

なので、ご自身で納付書等で納税をしている場合は、申告日に納税も済ませないといけないので注意が必要です。

振替納税をしている場合は、申告書提出後、指定の口座から後日引き落としとなりますので、特段手続きは必要ありません。

税務署から状況について確認される可能性はある

状況によっては、税務署から確認の問い合わせがある可能性はあります。

これまで問い合わせがあったという事はあまり聞いたことがないですが、去年までとはコロナに対する取り扱いも変わってきているので、あまりに提出が遅い等の場合は問い合わせがあるかもしれません。

その際は、現状を伝えましょう。

申請書は確定申告書作成コーナーで作成できない

この延長申請書は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」からは作成できません。

e-Taxソフトを使って提出するか、国税庁HPから申請書をダウンロードして郵送するかになります。

ただこのe-Taxソフト、結構めんどくさいです…

≫「e-Taxソフトのダウンロードコーナー」

≫国税庁［手続名］災害による申告、納付等の期限延長申請

その他の税目も対応対象

所得税の確定申告だけでなく、消費税、法人税、相続税その他の税目も対象となっています。

また青色申告の承認申請書などの申請書も対象です。

まとめ

2023年提出分確定申告のコロナ延長について、取り扱いと注意点を解説しました。

万が一の場合は、このような救済措置があるので、コロナにかかって期限が間に合わない場合も落ち着いて対応するようにしましょう。

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

金澤宏紀 — Tue, 21 Feb 2023 14:32:33 +0000

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。

そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。

マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告のメリット

マイナポータルでできること

マイナポータルは、マイナンバーカードを持っている人が利用できる政府が運用するサイトです。

ログインして、自分の年金記録や医療費を確認したり、手続きによっては電子申請が可能なものもあります。

そして、マイナポータルでは確定申告で利用する以下の証明書のデータを取得する事ができます。

医療費通知情報（そのまま医療費控除で使える）
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
ふるさと納税の証明書
国民年金保険料控除証明書
住宅ローン控除関係書類
公的年金の源泉徴収票
株式の特定口座（特定口座年間取引報告書）

取得したデータは、そのままe-Taxに連携でき、入力作業することなく申告書が作成できるのです。

そのやり方はこちらの記事で紹介しています。

マイナポータルと連携してe-Taxで確定申告する方法

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して確定申告ができます。メリットは、確定申告に必要な医療費や保険料控除といった情報を電子データで取得できるので、入力作業が無くなる点です。ただし、そこまでいくには設定やらなん...

ただ、すべての証明書を連携するのは結構大変です。

医療費以外の控除証明書の連携は時間がかかる

実際のところ、上記証明書のデータを各保険会社などからマイナポータルに取得する手続きが結構大変です。

例えば、生命保険料控除の控除証明書をマイナポータルに連携するには、

保険会社で電子書類交付の登録手続き（会社によって２～３日）→マイナポータルで連携手続き→e-Taxでマイナポータルから確定申告書に取り込む

という流れです。会社の数が多いとそれだけ手間はかかるので、結局手入力のほうが楽じゃん…となるかもしれません。

ただ、連携手続きは一度行えば次年度からも自動でできるので、一回だけ手間を掛けてがんばってやるのも一つです。

医療費控除は設定が楽

一方、医療費については最初からマイナポータルに情報があるので、マイナポータルとe-Taxの連携だけで自動入力が可能です。

なので、ひとまず医療費だけ楽に済ませたいという方はこの方法で試してみてください。

医療費控除をマイナポータルで自動でやると以下のうようなメリットがあります。

医療費控除をマイナポータル連携でやるメリット
- 保険適用の医療費は自動で申告書に連携
- １年分のデータが取れる
- 連携した分の領収書は保管しなくていい
- 家族分の保険適用分のデータも取得可能（※設定が必要）

これまでも「医療費のお知らせ」という紙の通知書が郵送されていて、それも医療費控除で使えたのですが、１月～１０月分しか情報がないものでした。

マイナポータル連携ではしっかり１年分ありますし、かつ自動です。

そして、通常は領収書を５年間保管しないといけないというルールがありますが、このデータにより申告した分については領収書の保管はいりません。

また、家族分についても設定を行えば連携することができます。

この方法は「公金受取口座の登録」や「健康保険証利用申込」をしていなくても利用可能です。なので、マイナンバーカードを健康保険証として使っていなくてもできます。また、この連携によってそれらに登録されることはありません。

それではマイナポータル連携で医療費控除をやる手順を解説していきます。

マイナポータル連携で医療費控除を自動でやる手順

用意するもの

必要なものは以下です。

マイナンバーカード
パソコン
スマートフォン
ネット環境

これだけあれば、マイナンバーカードから医療費の自動連携が可能です。

なお、今回はパソコンでe-Taxを使って確定申告をやるケースを紹介します。

手順は、「マイナポータルの利用登録」をしてから「e-Taxとマイナポータルを連携して確定申告書作成」という流れになります。

まずは「マイナポータルの利用登録」から説明します。

マイナポータルの利用登録

まず、マイナポータルを使うには利用登録が必要です。

すでに登録してる方は、「e-Taxに連携し医療費控除を自動入力させる」の手順に進んでください。

①マイナポータルのサイトにアクセスします。

②下にスクロールして、「利用者登録／ログインして使う」をクリック

③初めての方「利用者登録」をクリック

④使用する端末を「パソコン（またはタブレット」、マイナンバー読み取り方法を「スマートフォンアプリでQRコード読み取り」を選択
※スマートフォンやICカードリーダーで登録も可能です。今回は、パソコンとスマホアプリの方法で解説します。

⑤少し下にスクロールして、「ログイン用アプリを準備」という枠内のQRコードをスマートフォンで読み取り、スマホにアプリをダウンロードします。

⑥パソコンの画面の方で下にスクロールし、「QRコードを表示する」という赤い箇所をクリックして、QRコードを表示させます。

⑦スマートフォンのアプリを開きます。右下の「読み取る」をタップ。

⑧「QRコード読取」をタップ

⑨パソコンの画面に表示されているQRコードを、スマートフォンで読み込みます。スマホ側にパスワード入力画面が出るので、マイナンバーカードの数字４桁のパスワードを入力し、「次へ」をタップ。

⑩　次にマイナンバーカードを用意して、スマホとマイナンバーカードを図のようにしたら「読取り開始」をタップして読取ります。

⑪うまく行けば、これで認証完了です。

パソコン画面を確認すると、「ログイン中」になっています。

マイナンバーカードとマイナポータルの連携が完了しました。

これで、e-Taxで医療費控除の自動入力が可能になったので、実際にe-Taxで手順を解説していきます。

e-Taxに連携し医療費控除を自動入力させる

国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。

①「作成開始」をクリック。

②提出方法は「スマートフォンを使用してe-Tax」をクリック（ICカードリーダーを持っている方はそちらでも可能です）

③作成する申告書を選びます。ここでは例として、一番左を選択します（事業所得や不動産所得の人は左から2番目で作成です）

④「マイナポータルと連携する」を選択し、「次へ」
（ちなみに先程行ったマイナポータル連携は、この画面下の「事前設定を行う」からでもできます）

⑤「利用規約に同意して次へ」

⑥「次へ進む」

⑦「QRコードでログイン」をクリック

⑧QRコードが表示されます。
スマートフォンアプリの「マイナポータル」を起動して、スマホ画面右下の「読み取る」→「QRコード読取」→「マイナンバーのパスワード入力」→「マイナンバーカードをスマホで読み込む」の手順で認証を進めます（さっきのマイナポータル連携の手順⑦～⑪を参考）。

パソコン画面のQRコード読取り

⑨認証が完了すると、パソコンに以下のように表示されるので、「次へ」

⑩「次へ進む」（ここで予定納税額など確認できます）

⑪ここで登録情報が表示されます。「次へ進む」

※　登録情報が半角だったりすると、訂正を求められるので「訂正・変更」で修正してください。

⑫申告する方本人の情報を「取得する」を選択、「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリック

⑬「上記に同意する」にチェックし、「次へ」

⑭「次へ」

⑮マイナポータルから取得した情報一覧に「医療費通知情報」というのがあると思います。これがe-Taxに反映されます。「次へ」

⑯名前、医療費の通知であること、金額が記載されています。
「申告書等を作成する」をクリックし、申告書を作成していきます。

※　家族分の情報も取得したい場合は、「家族分（被代理人）の情報」を取得するを選んで連携してください（別途設定が必要。詳しくはこちらで後述）

⑰ここからは、通常の申告書作成画面となるので、各自申告書の作成をすすめてください。

作成を進めていき、所得控除の入力画面になると、すでに医療費控除の欄に金額が入力されています（私は10万円超えてないので0円となっていますが）。

このように、マイナポータルと連携させることで医療費控除が自動で入力できます。

マイナポータル連携の医療費控除で気をつける点

以上のように、自動連携で楽になった面がある一方で、気をつける点もあるのでまとめました。

保険証を使っていない医療費は入っていない

このマイナポータル連携による医療費控除は、保険適用の診療や処方のみが記録されています。

なので、保険適用外の費用は入っていません。

医療費控除は、「治療のため」の医療費が対象になるので、保険適用か適用外かでは判断しません。

例えば、治療目的の整骨院やはりなど、薬局で買ったくすり、通院の電車・バス代などで医療費になるものがあれば追加で入力する必要があります。

以下では、連携したあと、追加で入力する方法を説明します。

自動連携したあと、追加で領収書の医療費を入力する手順

先程のe-Taxでの作成画面⑰のところで、医療費控除の「訂正・内容確認」をクリック

「医療費控除を適用する」を選択

入力方法の選択で、一番上にチェック（「医療費通知（「医療費のお知らせ」など）」、「領収書」、「医療費集計フォーム」から入力する）。
利用する医療費通知について、一番上にチェック（マイナポータルから取得した医療費通知データやその他の医療費通知データを利用して入力する）
「次へ進む」

他の医療費通知データを読み込まないにチェックし、「次へ進む」

保険金などで補填された金額があれば「入力」から、金額を入力。なければ「０」円で入力。
下段の、上記以外の医療費の追加入力で、「医療費集計フォームを読み込みますか？」又は「医療費通知に記載されていない医療費が他にありますか？」どちらかに「はい」で追加入力できます（画面は「医療費通知に記載されていない～」を選択）。

「医療費集計フォーム」は、エクセルに領収書の金額等を入力してそのデータを読み込む方法です。フォーマットはe-Taxの画面からダウンロードできます。

「医療費通知に記載されていない～」のほうは、e-Taxに直接一つずつ入力していく方法です。

自分でやりやすい方を選択して構いませんが、個人的には「医療費集計フォーム」のエクセルに集計したほうが楽かなと。領収書の量にもよりますが。

領収書の保管が不要なのは、マイナポータル連携してe-Taxで申告した分だけ

マイナポータルで連携してe-Taxで申告した医療費については、領収書の保管の必要はありません。

ただ、上のように保険適用外で追加入力した分の領収書は、今までと変わらず５年間保管しておく必要があります。

あくまで、マイナポータル連携データの領収書だけ保管不要という取り扱いです。

家族分を入れる場合は別途設定が必要

医療費控除は、自分だけでなく家族の分も含めて申告することができます。

マイナポータル連携でも家族分を入れることができますが、そのためには別途設定が必要になります。

代理人設定という手続きで、連携したい家族のマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

上で説明したe-Taxの手順⑯で、自分の情報を取得したあとに下の画面のように家族分の情報の取得を設定することができます。基本的な流れは本人の時と同じです。

まとめ：とりあえず医療費だけ自動でやりたい場合に

マイナンバーカードを使った医療費控除を自動入力する方法を解説しました。

手入力の手間が無くなることや領収書の保管がいらなくなることを考えると、マイナンバーカードを持っている方はやってみて損はないと思います。

マイナポータルとの連携は、医療費控除だけでなく、ふるさと納税、各種保険料、住宅ローン控除関係の情報も取得可能になっています。

そのやり方は別記事で解説しています。

マイナポータルと連携してe-Taxで確定申告する方法

けっこう大変ですが、できる人はチャレンジしてみては。

マイナポータルと連携してe-Taxで確定申告する方法

金澤宏紀 — Sat, 18 Feb 2023 23:27:41 +0000

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して確定申告ができます。

メリットは、確定申告に必要な医療費や保険料控除といった情報を電子データで取得できるので、入力作業が無くなる点です。

ただし、そこまでいくには設定やらなんやらでそこそこ長き道のりがあります。

とりあえず医療費だけ自動でやりたい人はこちらをおすすめします。

今回は、マイナポータルを活用しe-Taxと連携させて確定申告する方法を説明します。

マイナポータルとは

マイナンバーカードを持っている人が利用できるサイト

マイナポータルとは、マイナンバーカードを持っている人が、自分の情報を閲覧したり、行政サービスの検索や申請を行うことができる政府が運営しているサイトです。

マイナンバーカードを発行した人、ひとりひとりに自分専用のページが与えられます。

なので、マイナポータルを利用するにはマイナンバーカードが必須になります。

例えば、医療費の情報、年金記録の確認ができたり、引越しの届出を電子で申請できるなどといった活用方法があります。

確定申告に必要なデータを取得できる

マイナポータルが確定申告でどう役立つかというと、医療費の情報や保険料の控除証明書、ふるさと納税の証明書を一括して取得でき、そのデータをそのままe-Taxに活用できるのです。

今まで証明書が郵送されるのを待って入力していたという作業も無くなります。

医療費で大量の領収書を毎年入力していた人にとっては、これを活用すればかなり楽になるといえるでしょう。

データの取得なので、確定申告書はe-Taxでの作成となります。

マイナポータルから取得できるデータは以下です。

医療費通知情報（そのまま医療費控除で使える）
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
ふるさと納税の証明書
国民年金保険料控除証明書
住宅ローン控除関係書類
公的年金の源泉徴収票
株式の特定口座（特定口座年間取引報告書）

年々、連携できる証明書は増えているようです。

ふるさと納税や各種保険料、株式はその会社がマイナポータルに対応している必要があるので、事前に確認しておきましょう。

↓こちらから確認できます。

国税庁：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

マイナポータルを確定申告で利用するための手順

マイナポータルとe-Taxを連携させるには設定が必要です。

用意するもの

マイナンバーカード
パソコン
スマートフォン
ネット環境

これだけ用意すればマイナポータルとe-Taxを連携することができます。

スマートフォンだけでも作業はできますが、今回はパソコンを使った方法を説明します。

全体の流れは、①マイナポータルの利用登録→②マイナポータルと各種証明書の連携→③マイナポータルとe-Taxの連携、となります。

まずは、マイナポータルの利用登録から説明します。

マイナポータルの利用登録

①マイナポータルのサイトへアクセスします。

→マイナポータル

②注目の情報の「確定申告の事前準備」をクリックします

③下の方にスクロールし、「利用者登録／ログインして使う」をクリック

④はじめての場合は、初めての方「利用者登録」をクリック

⑤使用する端末を「パソコン（またはタブレット）」、マイナンバー読み取り方法を「スマートフォンアプリでQRコード読み取り」を選択
※スマートフォンやICカードリーダーで登録も可能です。

⑥少し下にスクロールして、「ログイン用アプリを準備」という枠内のQRコードをスマートフォンで読み取り、スマホにアプリをダウンロードします。

⑦パソコンの画面の方で下にスクロールし、「QRコードを表示する」という赤い箇所をクリックして、QRコードを表示させます。

⑧スマートフォンのアプリを開きます。右下の「読み取る」をタップ。

⑨「QRコード読取」をタップ

⑩パソコンの画面に表示されているQRコードを、スマートフォンで読み込みます。
スマホ側にパスワード入力画面が出るので、マイナンバーカードの数字４桁のパスワードを入力し、「次へ」をタップ。

⑪次にマイナンバーカードを用意して、スマホとマイナンバーカードを図のようにしたら「読取り開始」をタップして読取ります。

⑫うまく行けば、これで認証完了です。

マイナポータルと取得したい証明書を連携させる設定

マイナポータルの利用登録が完了したので、次に取得したい証明書をマイナポータルに連携する設定を行います。

※　ちなみに医療費は最初から連携されているのでこちらで設定作業は不要です。

①登録が完了したら以下のページに飛ぶので、取得したい証明書を選択し「次へ」

②選択した証明書を画面に従って、連携先を選択していく

例：ふるさと納税の場合は、自分が利用したサイトを選択します。

例：生命保険の場合は保険会社を選択していきます。

③一通り選択が完了したら、連携するリストのページに飛ぶのでそれぞれ「連携する」をクリックしていく

④画面に従って連携します

⑤同意する

⑥e-私書箱のサイトになるので、利用規約を一番下までスクロールして同意する、「QRコードで新規登録」を選択

⑦QRコードが表示されるので、スマートフォンの「マイナポータル」アプリを起動してQRコードを読取り→マイナンバーのパスワード入力→マイナンバーカード読取りをします（マイナポータル利用登録の手順⑧～⑪と同じ要領です）

⑧メールアドレスを登録します

⑨「確定申告の事前準備へ」をクリック

⑩１の連携が完了したので次は２の連携です…

⑪控除証明書なので右下をクリック

⑫各自使用する証明書の会社を選択して、連携手続きをしていきます。

⑬ここでもQRコードで読取りが求められます…

⑭あれ保険会社側でも電子交付サービスの利用者登録が必要だったみたいです（笑）

各保険会社のサイトで電子交付サービスの利用者登録→企業連携という流れになるということかでしょうか。

ちなみにこの保険会社は登録完了まで2～3日かかるとのことです。

どの会社も同じかわかりませんが思ったよりめんどくさいなぁという感じです。証明書の数が多いほど時間と手間がかかるかもしれません…

⑮以上のように、各控除について連携手続きをしていき、連携が完了したら確定申告作成に進みます。

マイナポータルとe-Taxを連携させる

ここまでくるのも最初想像していたより、結構大変だなぁという感じです。

さっきまでの作業は、各種証明書をマイナポータルに集約する設定でした。

ちょっと混乱してるかもしれないので、超ざっくり整理します。多分こんな感じです。

ふるさと納税などのデータをマイナポータルに取得したので、今度はマイナポータルとe-Taxをつなぐ作業ということです。

その連携まで、説明します。

①国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。

「作成開始」をクリック

②提出方法は「スマートフォンを使用してe-Tax」をクリック（ICカードリーダーを持っている方はそちらでも可能です）

③作成する申告書を選びます。ここでは例として、一番左を選択します（事業所得や不動産所得の人は左から2番目で作成です）

④「マイナポータルと連携する」を選択し、「次へ」

⑤「利用規約に同意して次へ」

⑥「次へ進む」

⑦「QRコードでログイン」をクリック

⑧QRコードが表示されます。
スマートフォンアプリの「マイナポータル」を起動して、スマホ画面右下の「読み取る」→「QRコード読取」→「マイナンバーのパスワード入力」→「マイナンバーカードをスマホで読み込む」の手順で認証を進めます（先程やっていたのと同じ要領です）

⑨認証が完了すると、パソコンに以下のように表示されるので、「次へ」

⑩「次へ進む」

⑪ここで登録情報が表示されます。「次へ進む」

※　登録情報が半角だったりすると、訂正を求められるので「訂正・変更」で修正してください。

⑫申告する方本人の情報を「取得する」を選択、「マイナポータルに移動して情報を取得」をクリック

⑬「上記に同意する」にチェックし、「次へ」

⑭「次へ」

⑮マイナポータルから取得した情報一覧にさっき連携した証明書等の情報が出てきます。今回はひとまずすぐできる医療費だけ連携しました。「次へ」をクリック

⑯マイナポータルから取得した情報が表示されます。
今回は医療費のみですが、ふるさと納税や保険料控除なども連携させればここに表示されるはずです。
これでマイナポータルからe-Taxの連携は完了です。
「申告書等を作成する」をクリックし、申告書を作成していきます。
お疲れ様でした（まだここから申告書の作成がありますが…）

まとめ：マイナポータルに一括で取得するのは意外と大変かも？

一通り作業をしてみての感想は、「これけっこう大変じゃん…」というのが正直なところでした。

慣れていない人がこの作業をすべてやるのはなかなか骨が折れそうです。

何回マイナンバーカードでログインさせるねん…て感じです。まぁ現状仕方ないんでしょうが。

それでも、全部電子データでやりたいという人はチャレンジしてみてもいいかもしれません。

最初の設定は大変ですが一回だけすればいいので、一回やってしまえば年々楽になるというのはありそうです。

医療費控除だけは、最初からマイナポータルに情報があるため、医療費控除だけマイナポータルを活用してe-Taxでやるのも方法の一つかもしれません。

医療費控除だけやる方法はこちらの記事にまとめたので、参考にしていただければ。

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルというサイトと連携して、e-Taxで確定申告をするときに医療費控除を自動で入力することができます。そのメリットと、やり方、注意点をまとめました。マイナポータルを活用したe-Taxでの確定申告の...

医療費控除で「医療費のお知らせ」を使うときの注意点【確定申告】

金澤宏紀 — Thu, 16 Feb 2023 20:50:28 +0000

加入している保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」という通知書。

これを確定申告の医療費控除に使うことができます。

ただし、いくつか気をつけるべき点があるのでまとめました。

※マイナンバーカードを持ってる人はこちらの方法も参考にしてください

マイナポータルでe-taxの医療費控除を自動入力するやり方と注意点

医療費控除の基本

まずは、医療費控除を受けるための基本から確認します。

まとめると以下のとおりです。

支払った年間の医療費の合計額が10万円超（所得200万円未満の場合は、所得の5％）
家族の分も合算できる（扶養かどうかは関係ない）
医療費は「治療のため」に支払ったものに限る（予防や美容はNG。保険適用かは関係ない）
保険などで補助された分は除く（実際に負担した分だけ入れる）

１．支払った年間の医療費の合計額が10万円超

医療費の合計額が１０万円を超えている場合は、医療費控除を利用できます。

10万円を超えた部分について年間の所得から控除できるため、結果的に税金が安くなるという仕組みです。

なので、超えた部分（10万円からはみ出る部分）が大きいほど税金は安くなります（ただし、年間200万円が上限）。

医療費の集計期間は、1月～12月の1年間です。

2.家族の医療費も合算できる（扶養かどうかは関係ない）

医療費は自分の医療費だけではなく、家族の医療費も含めることができます。

ここでいう家族は、扶養かどうかは関係ありません。

一緒に生計を立てていればしていればOKです。

例えば、扶養でない夫婦の場合も、どちらか収入が多い方に合算して医療費控除をした方が、別々で申告するよりも、世帯単位で見ると有利になります。

また、離れて暮らしている子供や親に仕送りをしているケースも、その家族の分も含めてOKです。

3.医療費は「治療のため」に支払ったものに限る（予防や美容はNG。保険適用かは関係ない）

どれが医療費になるのか？いつも頭を悩ませる方も多いと思います。

基本的な考え方は、「治療のためかどうか」です。

なので、保険が効くかどうかは関係ないのです。

また、「治療のため」なので、「予防」や「美容」はだめです。よくあるのは、予防接種とか健康診断はNGです。

自分で感染してるか確認するためのPCR検査もNGですね。

かなり抽象的なので、この費用はダメ、これはOKと法律で定義されているわけではありません。

一応、医療費の範囲かどうかの例示はありますが、膨大過ぎてこれだけで分厚い本が一冊できます。。。機会があれば、間違えやすい医療費はピックアップして記事にしようと思います。

迷ったら、「治療かどうか」と原則にかえって考えてみましょう。

4.保険などで補助された分は除く（実際に負担した分だけ入れる）

医療費は自分で負担した分の金額だけが対象になります。

あとで、保険で補填されたようなケースは、その分は除く必要があるので忘れないようにしましょう。

以上が、医療費控除の条件です。

次に、医療費控除で「医療費のお知らせ」を使う場合の注意点をまとめます。

「医療費のお知らせ」を使う場合の注意点

「医療費のお知らせ」は、2月に入ると加入している保険組合や健康保険課から送られてきます。

この通知書には、受診年月や医療機関、かかった医療費の金額がまとめられていて、医療費控除にもつかうことができます。

毎年たくさんの医療費の領収書を入力していた人からすると、ありがたいと思うでしょう。

ですが、以下のように注意しなけらばならない点があります。

11月～12月分は記載されていない
自己負担の金額をみる
保険適用分しか記載がない
扶養じゃない家族分は記載がない
金額が異なる場合がある
領収書を捨てて良いわけではない

11月～12月分は記載されていない

なんとこのお知らせ、11月～12月分は記載がないんですね。

1月～10月に診療を受けた分しか載ってません。（…）

医療費控除は、1月～12月の1年間の医療費の合計ですから、当然11月と12月分も含める必要があります。

なので、結局は最低でも11月と12月の2ヶ月分は自分で集計しないといけないのです（親切なのかそうじゃないのか…）。

この点については、e-Taxのみですがマイナンバーカードと連携する方法で解決できるようになっています。

e-Taxでマイナポータルと連携する方法で、令和4年分確定申告から1年間の医療費の情報を取得できるようになり、自動で取り込むことが可能です。この方法は別記事で紹介します。

自己負担の金額をみる

この通知書には、組合によって差はあると思いますが、だいたいの場合「医療費の総額」「食事療養費」「自己負担相当額」といった記載があるはずです。

医療費控除で使うのは、「自己負担相当額」の欄の金額です。

誤って「医療費の総額」の欄で判定したり、金額を申告書に書かないように気をつけましょう。

保険適用分しか記載がない

この通知書は、保険適用があった診察や処方箋の分しか記載がありません。

医療費控除の医療費は、先程みたように保険が効くかではなく、「治療のため」の医療費かどうかで判断するので、場合によっては保険適用外の費用も対象になることがあります。

また、医療費控除には通院のための電車代やバス代も含めることができますが、もちろんそれらの費用も記載がないです。（タクシー代や車のガソリン代駐車代は基本NG…）

なので、そういった保険適用外の費用があれば自分で集計が必要です。

扶養じゃない家族分は記載がない

このお知らせは、扶養家族の医療費しか記載がありません。

医療費控除の対象は扶養かどうかは関係ありませんので、扶養外の家族分を合算する場合は別途集計が必要です。

記載の金額が異なる場合がある

このお知らせに載っている金額と、実際に支払った金額で異なる場合があります。

これは、実際に医療機関の窓口に払う金額は10円未満が四捨五入されるためです。

この場合、「医療費のお知らせ」の金額、実際の領収書の金額どちらを使ってもOKです。

領収書を捨てて良いわけではない

このお知らせを使うからといって、残念ながら領収書を捨てて良いわけではないです。

5年間は領収書を保管しないといけません。

また、確定申告で領収書の添付も不要になりましたが、引き続き保管は必要なのです。

まとめ

医療費控除で「医療費のお知らせ」を使う場合、不足分は自分で補い申告するようにしましょう。

e-Taxの確定申告に医療費集計シートがあるのでそちらに入力するか、日頃から自分で集計しておくのがいいかもしれません。

マイナンバーカードを持っている場合は、e-Taxで連携すると医療費が自動で反映されるようになっているので、そちらを試すのもありです。

インボイスで消費税の計算方法が３つに。原則・簡易・20％特例を解説

金澤宏紀 — Tue, 14 Feb 2023 09:23:14 +0000

2023年10月から始まるインボイス制度。

2022年12月に税制改正でも目玉の一つとなっていました。

2023年税制改正まとめ【NISA、インボイス、贈与税・相続税】

2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。NISAの拡大NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。現行は一般NISAと...

その改正によってインボイスの開始に伴い、消費税の納税額の計算方法が3種類に増えることになりました。

それぞれの計算方法を整理してみたいと思います。

消費税の計算方法が【原則・簡易・20％特例】の3種類に

これまで消費税の納税義務が免除され申告していなかった人も、インボイスに登録することによって消費税を確定申告して納めなければならなくなります。

消費税の納税義務は、2年前の売上が1,000万円未満かどうかが基準になっていたので、それを下回っている人は基本的に消費税の確定申告が免除されていました。

そして、消費税の確定申告をしていなくても、消費税を請求することは可能でした。

それがインボイス制度が始まると、インボイスに登録しない＝消費税免除のままだと消費税を請求することができなくなります。

例えば、今まで10万円の売上に対して10％の消費税1万円を乗せて税込み11万円で請求していた場合、それができなくなります。

インボイスの登録は任意ですが、インボイスは自分だけでなく取引先にも影響があります。

それは、インボイスに登録していないと、取引先の消費税を控除することができず、その分取引先の負担が増えてしまう点です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか

2023年10月から開始予定のインボイス制度の概要と、免税事業者に考えられる影響についてまとめました。インボイス制度とはインボイス制度のポイントは大きく３つあります。「登録番号」を請求書へ記載する1つ目は、請求書に「登録番号」の記載が必要に...

その点も含めて、実際は多くの人がインボイスに登録することになるでしょう。

今まで納める消費税の計算方法は、原則的な方法、簡易的な方法の2つでしたが、インボイスでいきなり負担を増やすのはどうなのという点から、緩和策としてもう1つ計算方法が追加されています。

各計算方法をまとめてみました。

１．売上の消費税から支払いの消費税を引く（原則課税）

消費税の原則的な計算方法は、売上にかかる消費税から仕入れや経費の支払いにかかる消費税を差し引いて納税額を算出する方法です（原則課税という）。

例えば、売上が税込770万円で仕入・経費の支払いが税込440万円の場合、

70万円　ー　40万円　＝　30万円

の計算で30万円が納める消費税です。

売上で預かっている消費税から、自分が支払った分の消費税を引くというイメージで、これが消費税の計算の基本的な考え方になります。

ただこの方法は売上と支払いのすべての取引について消費税の経理をする必要があり、事務的な負担も大きく、計算のミスも起こりやすいです。

なので、一定条件を満たす場合は、簡易的な計算方法が認められています。それが次の方法です。

２．売上の消費税の〇〇％を納める（簡易課税）

この方法は、以下のように売上の消費税に対して業種ごとに決まった割合を掛けて納税額を求めます。

売上の消費税70万円　×　50％（サービス業の場合）　＝　35万円

１の原則課税だと、売上と支払いの消費税を差し引きして計算していましたが、この方法は式のように売上の消費税に一定割合を掛けるだけで計算ができます。

売上の消費税だけ正しく把握していれば計算できるため、1の原則課税と比べて簡単な方法として「簡易課税」と呼ばれています。

控除できる割合は業種ごとに以下のように決まっています。

卸売業　10％
小売業　20％
製造業　30％
その他　40％
サービス業　50％
不動産業　60％

ただし簡易課税で計算するためには、条件があります。

①　2年前の売上が5,000万円以下で、かつ

②　簡易課税を適用したい事業年度中に届け出（簡易課税制度選択届出書）を提出（※令和8年9月30日の課税期間まで）

というものです。

本来、条件②の提出期限は適用したい事業年度が始まる前まででしたが、インボイスの特例により令和8年9月までは、適用したい事業年度中に提出すれば適用可能となっています。

また、一度簡易課税の計算方法を採用したら、2年間は１の原則課税に戻ることができないというルールがあります。

例えば、「支払いの消費税　＞　売上の消費税」となった場合に、1の原則課税であれば超過した分（払いすぎた分）の消費税は戻ってきます。

ですが、簡易課税を使っている間は、１の原則課税を使うことができず、売上の消費税の一定割合を納めることになります。

言い換えると、簡易課税では必ず納税額が発生するのです。

なので、この簡易課税を採用するかは、自分のビジネスモデルと照らし合わせて事前に必ず検討が必要です。

この辺は以下の記事でも解説しています。

あえて消費税の確定申告をするケース

消費税の納税義務者に該当しなくても、自ら納税義務者を選択して、申告するケースがあります。そしてこの選択もインボイス制度の開始に大きく影響を受けます。消費税が戻ってくるケースがある基本的に2年前の売上が1,000万円未満であれば、消費税の納税...

また、次に説明する３の20％特例は、簡易課税の届け出を提出している状態でも、申告時に簡易か特例のどちらかを選択可能です。

３．売上の消費税の20％を納める（インボイスの20％特例）

今回の改正で、取り扱いが決まった計算方法です。

考え方は２の簡易課税と同じですが、こちらはどの業種でも一律20％で計算します。

売上の消費税70万円　×　20％　＝　14万円

この20％特例は届け出等の必要なく、申告時に確定申告書に20％特例で計算することを明記（多分チェックボックスで）すればOKです。

この20％特例の適用は、令和8年9月30日を含む期間までの時限措置となっています。

適用対象者は、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者になる人です。

具体的には、２年前の売上が1,000万円以下だから消費税を納めなくていいのに、インボイス登録によって課税事業者になる人です。

2年前の売上が1,000万円以下でも、インボイス前から自分で選択して課税事業者になって申告していた場合は使えません。

また、対象が「免税事業者が」インボイス登録によって課税事業者になる場合なので、2年前の売上が1,000万円以下かどうかの判定は、申告ごとに必要です。

2年前の売上が1,000万円以下かどうかの判定は、令和5年10月1日の開始年度だけではないことに注意しましょう。

20％特例が発表される前に「課税事業者選択届出書」を出してしまったケース

この20％特例は昨年12月に発表されたものなので、中には免税事業者だけどどうせインボイスになるからと「課税事業者選択届出書」をすでに提出してしまっている方もいるかもしれません。

この場合、インボイス開始の令和10月1日を含む課税期間中に「課税事業者選択不適用届出書」（要は取り下げの書類）を提出すれば、インボイス開始の令和10月1日分以降について20％特例での計算が可能になります。（実際の提出は法案可決の4月以降になる）

「課税事業者選択不適用届出」を提出しないと課税事業者の効力が失われず、インボイス開始前から課税事業者だったと扱われてしまうので、20％特例で計算できなくなります。

なので、当てはまる人は忘れず提出して対応しましょう（ややこしすぎる…）

簡易課税を選択していても20％特例は選択できる

上のケースと似ていますが、20％特例なんて出てくると知らず、すでにインボイス登録とともに簡易課税を選択している人もいると思います。

ですが、簡易課税を選択していても、20％特例は申告時に選択可能です。

なので、簡易課税を取り下げるという必要はありません。

（ただし、簡易を出しているということは原則課税は選択できません）

要するに20％特例がある期間中は、

簡易課税を選択している　→　簡易課税　or　20％特例（申告時に選択）
簡易課税を選択していない　→　原則課税　or　20%特例（申告時に選択）

のパターンに分けられることになります。

どの計算方法が有利になるか、20％特例期間中は毎期確認すべき

緩和措置ということで20％特例が新たに追加されましたが、選択肢が増えた分余計複雑になった感もあります。。。

20％特例が追加されたことで、簡易課税を検討していた人も20％特例を使うケースが増えると思います。

ただ卸売業の場合は、簡易課税が10％納税なので、20％特例よりも有利です。

逆を言うと、卸売業以外は20％特例と簡易課税の比較で、簡易を選択するケースはないといえます。

が、1,000万円を超えたら20％特例を使えなくなるので、1,000万円ラインにいる方は簡易課税届出のタイミングには気をつけておく必要はあるかなと。

ひとまず卸売業以外は、売上に占める経費の割合をシミュレーションして80％を下回れば20％特例、上回れば原則課税も検討と言う流れになるかと。

原則課税と20％特例で選択の場合、届出はないので申告時に比較可能ではありますが、原則課税は消費税をすべて経理しないといけないのでその点も考慮する必要があると考えます。

売上の変動によっては、簡易の移行のタイミングもあるので毎期確認は必須かなと思います。選択肢が多いと落とし穴が怖いです。

また、改正でインボイス登録申請期限が緩和され、10月1日の制度開始に間に合うためには、遅くても9月15日までに提出すればよくなったので、まだインボイスの届け出を出していない人は、その辺も踏まえて冷静にやるべきことを。

自分はどのケースに当てはまりそうか。でもこれ税理士無しで、みんな正しく判断できるのだろうか…

とりあえず、ややこしいのでケース別でどの計算方法を選択すべきかについては、別記事でもう少し深掘りしようかと思います。

2023年税制改正まとめ【NISA、インボイス、贈与税・相続税】

金澤宏紀 — Fri, 16 Dec 2022 12:09:36 +0000

2022年12月16日、2023年（令和5年度）税制改正大綱が決まりました。

個人と中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめます。

NISAの拡大

NISAは株式や投資信託の売却益や配当を一定額まで非課税とする優遇制度です。

現行は一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらかしか選択できませんでしたが、これらが一本化され、投資上限枠と非課税限度枠が拡大され、非課税期間も無期限となります。

	一般NISA	つみたてNISA	改正案（制度を一本化）
投資期間	2028年まで	2042年まで	期限なし
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限
年間投資枠	120万円	40万円	積立枠（投資信託）120万円成長枠（上場株式等）240万円合計　360万円
非課税限度枠	600万円	800万円	合計　1,800万円（成長枠は1,200万円以内）

この制度は再来年の2024年から開始予定です。

すでに現在のNISAを利用している人も、それとは別枠で新制度のNISAの利用が可能です。

インボイスの緩和措置

インボイスに対応するためには、今まで消費税の納税が免除されていた事業者も、新たに「課税事業者」となり納税しなけらばならなくなります。

こうした事業者への負担軽減措置が焦点となっていました。

売上消費税の20％を納税額とする措置

消費税は、売上にかかる消費税から支払いにかかる消費税を控除して納税額を計算します。

今回の改正では、今まで消費税の納税が免除されていた事業者（2年前の売上1,000万円以下）が、新たに課税事業者となった場合、売上にかかる消費税の20％を納税額とすることができる措置が導入されます。

消費税の納税額の計算	売上500万円とすると…（消費税50万円）	納税額
原則	50万円　ー　30万円　＝　20万円（支払いにかかる消費税30万円の場合）	20万円
軽減措置	50万円　×　20％　＝　10万円売上消費税の20％の納税	10万円

軽減措置は3年間の経過措置となります。

軽減措置の計算を利用する場合は、確定申告書に軽減措置で計算する旨を記載することで対応します。

1万円未満の支払いにはインボイス不要

事務負担等の軽減のため、小規模事業者を対象に1万円未満の支払いについてはインボイスは不要となります。

対象	2年前の売上が1億円以下の事業者（または前年上半期の売上が5,000万円以下）
期限	2023年10月から6年間

インボイス登録の手続緩和

原則として2023年3月末までに申請が必要で、4月以降に申請する場合「困難な事情」の記載が必要でしたが、その記載がなくてもよくなりました。

贈与税・相続税の見直し

相続日の7年前までの贈与は相続財産に加える

相続直前に財産を贈与して相続税を減らすといったことなどを回避するため、現行相続日（亡くなった日）の3年前までに行った贈与は、相続財産に含めて相続税を計算するという制度があります。

この3年という期間が4年延長され、相続日の7年前までに延長されます。

平均寿命が伸びているから…といった理由があるようです

2027年1月以降段階的に延長し、2031年1月に7年となります。

今後は、なお一層早めの贈与の検討が必要になりそうです。

「教育資金」、「結婚・子育て資金」一括贈与措置の延長

親や祖父母から教育資金として、1500万円を上限に一括で贈与を受けた場合、贈与税が非課税になる制度の期限が2023年3月末から3年延長されます。

また、結婚出産にかかる資金の一括贈与についても、同様の制度が上限1000万円でありますが、この期限も2023年3月末から2年延長となります。

相続時精算課税制度の見直し

贈与の際に、「相続時精算課税」という制度を選択することができます。

2500万円までの贈与を、贈与の時点では一旦非課税とし、相続の際にはその贈与分も相続財産に加えて相続税を計算するという制度です。

贈与時から相続時までに価格の上昇が見込まれる財産を贈与する場合に利用するメリットが有るといわれています。

ですが、この制度は中々複雑で一旦選択すると制約も多く、注意点も多いため、制度の利用はかなり伸び悩んでいる現状です。

今回の改正では、少額の贈与（110万円以下）でも確定申告しなければいけなかったところ、毎年110万円までは贈与しても相続時に含めなくて良くなります。

これで使い勝手が良くなったと言えるのかどうか。。。

その他【富裕層課税強化、エコカー減税、空き家対策】

・富裕層への課税を強化

年間の所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題への対処として課税を強化（所得30億円超の人を対象にしているので気にしなくていい）

・エコカー減税

来年4月末に期限を迎える措置を、2026年4月末まで延長。減税対象基準を段階的に引上げ。

・空き家対策

親から相続した家と土地を、更地にしたり、耐震基準の改修をして売却した場合に、利益から3,000万円まで控除できる制度。2024年の期限を4年延長。

まとめ

2023年税制改正について、個人・中小企業に影響がありそうな点を中心にまとめました。

改正は今後国会の審議を経て施行となります。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか

金澤宏紀 — Tue, 06 Dec 2022 11:09:11 +0000

2023年10月から開始予定のインボイス制度の概要と、免税事業者に考えられる影響についてまとめました。

インボイス制度とは

インボイス制度のポイントは大きく３つあります。

「登録番号」を請求書へ記載する

1つ目は、請求書に「登録番号」の記載が必要になるという点です。

この登録番号は、税務署に申請して取得する必要があります。

なので、こちらで勝手につける番号ではなく、申請して税務署からそれぞれに割り当てられる番号になります。

登録番号のある請求書でないと消費税を控除できない

2つ目のポイントは、登録番号の記載がある請求書でないと、消費税を控除できないという点です。

言い換えると、消費税を控除するためには、登録番号がある請求書をもらうことが必要ということになります。

その消費税を控除できないとはどういうこと？？となりますよね。

簡単に言ってしまうと、消費税を控除できないと、消費税を納める額が増えてしまい、不利になってしまうのです。

この点、消費税の計算の仕組みをみつつ説明します。

消費税の納税額は、原則として

・売上の消費税　ー　支払いの消費税　＝納める消費税

という仕組みで計算されます。

例えば、売上の消費税が10万円、支払いの消費税が5万円の場合、確定申告で納税する消費税は差し引いた5万円となります。

今回のインボイスで大きく影響するのは、差し引く支払い消費税の部分です。

この差し引く支払い消費税の金額が、登録番号が記載された請求書でないと差し引くことができないのです。

この例で、もし登録番号の記載がない請求書の場合だと、支払い消費税5万円を引けないので、売上消費税10万円がそのまま納税額になってしまいます。

このように、支払い消費税を控除して納税額を抑えるには、登録番号が記載された請求書が必要ということになります。

請求書に登録番号がない場合、請求先に影響が出る

今回やっかいなのは自分がインボイスの請求書を発行しないと、請求先に影響が出る可能性があるということです。

仮に不利になるとしても、それが自分だけであればめんどくさいし我慢すれば、、、という選択もあるとしてはあるかもですが、自分だけの問題ではないのです。。

自分が発行した請求書は、請求先からみると仕入経費等の支払いになります。

その支払いの請求書に登録番号がないと、請求先はその支払い分の消費税を控除できないので、納める消費税がそれだけ増えてしまいます。

登録番号を発行できるのは、課税事業者だけ

そして、もう一つ重要なのが、請求書に記載する登録番号を発行ができるのは、課税事業者だけという点です。

つまり、免税事業者は、登録番号を発行できないのです。

なので元々課税事業者の場合は、登録番号の発行と請求書への記載だけ行えば良く、経理や確定申告は今までどおりです（番号の確認など余計な負担は増えますが・・・）

問題なのは現在免税事業者の場合で、免税事業者のままでは、先程説明した影響を取引先に与えてしまうことになるため、課税事業者になるしかないのでは、となっているのです。

インボイス制度の開始に間に合わせるための登録番号の申請期限は、原則として2023年3月31日までとなっていて、やむを得ない理由がある場合は、2023年9月30日までとなっています。

理由は問わないということなので、実質ギリギリまで検討の余地はあります。

ちなみに2023年10月からインボイス制度が始まったあとでも、申請は可能です。

執筆現在（2023年11月）で、まだ制度の緩和措置等の変更がありそうな感じなので、2023年3月までは動向の様子を見るのもありかもしれません。。。

免税事業者は、登録番号を発行すると課税事業者になり、その期間から確定申告が必要となります（この場合、課税事業者選択届け出は不要です）。

免税事業者は課税事業者になるべきか、ならないべきか

それでは、免税事業者はこの制度に対してどう対応すればいいのでしょうか。

インボイス制度に対応する＝課税事業者となる

制度開始に合わせて、インボイスを発行するために課税事業者になることを選択した場合、主に下記の影響があります。

確定申告が必要になる
消費税の納税が必要になる
経理で消費税の処理が必要になる
簡易課税をやるかの検討
請求書の様式変更
システム変更の検討（業種、規模によっては）

このように、負担だけ増える感じです。

納税者側のメリットはなにもありません。

ですが、受け入れるのであれば割り切るしかありません。

これらが必要になるとわかれば、あとは対策をどうするか、ということになります。

免税事業者のまま＝インボイス制度をやらない

やらないことを選択した場合、先に述べた作業的な負担は増えることはありません。

免税事業者なので確定申告も納税もしないですし、消費税の経理もありません。

この場合、懸念されるのは、取引先請求先とのやり取りです。

取引先が法人や課税事業者の場合、登録番号の請求書では消費税の控除ができないので、何も伝えていないと確認の問い合わせが来ると思っていいです。

「番号の記載漏れですか？」「番号はないのですか？」と。

予め告知するかして取引先に伝えておかないと、請求先の数だけこの問い合わせが来ることになります。

また、継続した取引先で、今まで消費税を載せて請求していた場合は、この金額をどうするか、という問題も出てきます。

11万円（消費税1万円）で請求していたものを、インボイスではないので、10万円で請求するのか。

これで11万円で請求したら、請求先から説明を求められるかもしれませんし、取引額をどうするかという話し合いになるかもしれません。

やらないという選択も色々とやっかいなのです。。

また、急激な変化を緩和するために、制度開始から6年間は、免税事業者からの請求書でも一定割合の消費税の控除を受けられるという経過措置が取られます。

開始から3年は、請求書の消費税額のうち80％、その後3年は50％を控除、と言った形です。

なので、免税事業者でもいきなり消費税が全額控除できなくなるということはありませんが、それでもこの緩和措置も全額は控除できないので不利にはなってしまいます。

この点も含めて、どうするか、いつするかの検討になります。

まとめ

インボイスの概要と、一番影響を受けるであろう免税事業者の対応と影響について考えてみました。

導入開始が来年の10月に迫ってなお混乱している現状から、規制緩和措置が取られる可能性も出てきているようです。（似たような流れ、つい最近も見た気が）

実際に制度が始まるまでに、まだまだ動きがありそうな感じがモヤモヤしますが、どちらにせよ今やれることは早めに手を打つ必要があります。

あえて消費税の確定申告をするケース

金澤宏紀 — Tue, 06 Dec 2022 11:08:37 +0000

消費税の納税義務者に該当しなくても、自ら納税義務者を選択して、申告するケースがあります。

そしてこの選択もインボイス制度の開始に大きく影響を受けます。

消費税が戻ってくるケースがある

基本的に2年前の売上が1,000万円未満であれば、消費税の納税義務はありません。

消費税の納税義務者をどう判定するか

消費税の納税義務者についてまとめました。インボイス制度の開始によって、納税義務者となるかどうかの選択に影響が出てきます。消費税の納税義務者の判定納税義務者の判定はいくつかあります。この判定で納税義務者となった場合は、必ず消費税の確定申告をし...

では、どんな場合に自分から納税義務者になることを選択して確定申告をするのか。

それは、確定申告をすることで、消費税が戻ってくるケースです。

確定申告の消費税計算の仕組み

納める消費税の計算の仕組みを簡単にみてみると、

・納める消費税＝売上にかかる消費税ー支払いにかかる消費税

です。

仮に、売上100万円の消費税10％は10万円、支払い80万円の消費税10％は8万円とすると、

・売上の消費税10万　ー　支払いの消費税8万円　＝　2万円

となり、確定申告で2万円の消費税を納めることになります。

では、消費税が戻ってくるケースとはなにか。

先程の例を少し変えて、売上100万円の消費税10％は10万円、支払い150万円の消費税10％は15万円とすると、

・売上の消費税10万　ー　支払いの消費税15万円　＝　△5万円

となり、計算結果がマイナスです。

このマイナスが、消費税が戻ってくることを意味しています。

なので確定申告すれば、この場合5万円もどってくることになるのです。

つまり、

売上の消費税＜支払いの消費税

となった時に、確定申告で消費税が戻ってくることになります。

売上の消費税＜支払いの消費税になるケースとは

このようなケースが生じるのは、

・高額な固定資産（建物や設備など）の支払いをした

・売上の多くが輸出で占める場合

などといった場合です。

例えば、設備投資や建物の修繕などで数百万円の支払いがあった場合は、これに当てはまることがあります。

予め支払時期がわかっていれば、消費税がどうなるかも検討しておくことが必要です。

また、輸出売上については、消費税は0％となっていて、このため消費税が多く戻ってくることになります。

海外への売上がメインの場合は、必然的に消費税が戻ってくるビジネスモデルといえます。

一度選択すると2年は免税事業者に戻れない

課税事業者になる場合は、課税事業者として申告したい事業年度が始まる前までに税務署に届け出が必要です。

自ら課税事業者を一度選択すると、2年は免税事業者に戻れないという縛りがあります。

高額な固定資産を買った年だけ課税事業者になって消費税を返してもらい、翌年はまた免税事業者に戻って消費税の納税を免除してもらうということはできないのです。

なので、2年間課税事業者でいることを考慮して、課税事業者になるかを検討する必要があります。

インボイス制度導入の影響

課税事業者を自分から選択するケースとして、消費税が戻ってくる場合についてみてきましたが、これに加えて選択に大きな影響を与えることになるのがインボイス制度です。

2023年10月から実施予定で、取引先から受け取った請求書に「発行番号」の記載がないと、上述した「支払いの消費税」を引くことができないという制度です。

この「発行番号」は、課税事業者が発行でき、免税事業者は取得することができません。

なので、インボイス制度を受け入れようとするなら課税事業者になるしかないのです。

自分の視点からみると、自分の請求書を受け取るのは請求先です。

発行番号のない請求書を出した場合、その請求先が「支払い消費税」を控除できなくなるので、請求先の消費税の納税を増やしてしまう状況になります。

この点からも、課税事業者にならざるをえないケースが出てくるのが今回の制度で、多くの反対の声も上がっています。

課税事業者になるということは、消費税が戻ってくるケース以外は確定申告して納税しなければならなくなるということで、消費税の経理も必要となり、当然負担が増えることになります。

インボイス制度の詳細は別記事で解説しています。

インボイス制度とは。免税事業者への影響はどうなるのか